パートナーが浮気している証拠を押さえるために、張り込みや尾行などの方法で調査をするケースがあります。
「浮気調査はプライバシーの侵害になるのではないか？」と心配されている方も多くいらっしゃるでしょう。
この記事では、浮気調査のプライバシー侵害にお悩みの方に向けて、以下の3点を解説していきます。
- 浮気調査でプライバシー侵害となるケース
- プライバシー侵害にならない場合
- 自分で浮気調査をするときの注意点
「パートナーが浮気しているかも」「調査をしたいけど違法行為にならないかな」などのお悩みを抱えている方は、ぜひ記事を参考にしてみてください。
株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
浮気調査でプライバシーの侵害となるケース
浮気調査において、以下のような行為はプライバシー侵害となる可能性があります。
- スマホ内の個人情報を勝手に覗き見る
- ストーカーとみなされる行為
- 個人の所有物にGPSを仕掛ける
事前にどのような行為が違法となるのかを知っておく必要があります。それぞれの内容を確認していきましょう。
スマホ内の個人情報を勝手に覗き見る
浮気相手とのやり取りを確認するために、スマホの中身が気になる方も多いでしょう。
しかし、スマホの中身を覗き見る行為は、「不正アクセス禁止法」に該当する可能性があります。
例えば、LINEなどのSNSに許可なくログインしてやり取りを覗き見たり、パートナーのスマホに勝手に位置情報アプリをダウンロードしたりした場合。
もし、相手が浮気をしていてもこちらが訴えられるリスクがあります。
たとえ夫婦の間であっても、スマホの中身を勝手に覗き見するのはやめておきましょう。
ストーカーとみなされる行為
パートナーの行き先を確認するために尾行によって調査をする場合も、ストーカー行為として違法となることがあります。
特に、結婚していない恋人の間で尾行をすると、違法行為とみなされやすいことに注意しましょう。
ただし、婚姻関係にある人が慰謝料請求のために証拠を集めている場合は、違法とならない可能性が高いです。
個人の所有物にGPSを仕掛ける
パートナー個人の所有物にGPSを仕掛けることで、相手の居場所を突き止めようとする行為もプライバシー侵害となる可能性があります。
同じように盗聴器・ボイスレコーダーの設置も、違法となるリスクが高いです。
例えば、浮気相手の自宅にGPSや盗聴器を設置しようとすると、住居侵入罪に該当する可能性があります。
浮気の証拠を押さえようとするあまり、パートナーや浮気相手のプライバシーを侵害することがないように注意しておきましょう。
プライバシーの侵害とならない場合
一方で以下のような場合は、浮気調査をしてもプライバシー侵害にあたらない可能性が高いです。
- 共有財産へのGPS設置
- 夫婦共有スペースのチェック
浮気調査の名目でプライバシーを侵害しないためにも、法に触れないラインを把握しておきましょう。
共有財産へのGPS設置
夫婦の共有財産へのGPSや盗聴器設置は違法とならない可能性が高いです。
そのため、家や車など夫婦で所有しているものに仕掛けることで、浮気調査を進めることができます。
ただし、別居中のパートナーの家や車は共有財産とならない場合があり、GPS設置がプライバシー侵害となるリスクがあります。
また、探偵に依頼する場合であっても、共有財産へのGPS設置は第三者である探偵に任せることはできません。
GPSや盗聴器を利用する場合には、必ずご自身で仕掛ける必要があることを覚えておきましょう。
夫婦共有スペースのチェック
家の中で夫婦共有スペースであれば、浮気の証拠となりそうなものを探してもプライバシー侵害とはならない可能性が高いです。
そのため、寝室やリビングなどの共有スペースから証拠が出てこないかを調べてみるのも、ひとつの手段として有効でしょう。
ただし、「パートナーの個室に入って勝手に机の中身を見る」など、プライベートな領域に踏み込んで調査をするのは危険です。
違法とならないかどうかを自分で判断する前に、弁護士など法律の専門家に相談してみることをおすすめします。
自分で調べるときの注意点
浮気調査をご自身でする場合は、以下のような点に注意する必要があります。
- 一歩間違えたら犯罪になる可能性がある
- 調査がバレたら関係が悪化するリスクがある
- 慰謝料請求・離婚裁判の証拠は確実なものを押さえる
自分で浮気調査をしようと考えている方は、ぜひこちらを参考にしてみてください。
一歩間違えたら犯罪になる可能性がある
これまでご紹介してきた通り、浮気調査は一歩間違えれば違法となってしまう可能性があります。
相手のプライバシーを侵害するだけでなく、「不正アクセス禁止法」「ストーカー規制法」など、法律に触れてしまうリスクがあることを把握しておきましょう。
特に、不倫相手を特定しようと意気込んでいると、行き過ぎた調査をしてしまっていることに気付かないケースもあります。
ご自身で調査をする場合でも、何をしたら違法なのかを弁護士などに相談してから調べましょう。
調査がバレたら関係が悪化するリスクがある
浮気調査がパートナーにバレたら、夫婦・カップルの関係が悪くなる可能性があります。
特に、調査に慣れていない人が尾行や張り込みをする場合、気付かれてしまうリスクは高いです。
もし、調査の結果パートナーが浮気していなかったとしても、一度疑ってしまった関係をもとに修復するのは難しいです。
また、本当にパートナーが浮気していたのであれば、証拠を隠されてしまう可能性も考えられます。
ご自身で浮気調査をする場合は、細心の注意を調べましょう。
慰謝料請求・離婚裁判の証拠は確実なものを押さえる
慰謝料の請求や離婚裁判に用いる証拠を集めたい場合、不貞行為の事実を確実に押さえる必要があります。
せっかく写真を撮影しても誰が写っているかはっきりしなければ、言い逃れされてしまうかもしれません。
また、複数回にわたる不貞行為の証拠がなければ、慰謝料請求の証拠としては弱いと判断される可能性があります。
何度もラブホテルを出入りする様子や、肉体関係があったことを認める音声データなどを確実に押さえることが大切です。
個人で調査を進める場合は、根気強く確実な証拠を集めなければならないことをあらかじめ把握しておきましょう。
合法的に浮気調査をしたいなら探偵に依頼しよう
すでにご紹介した通り、ご自身で浮気調査をする場合は違法となるリスクが高く、確実な証拠を押さえるのも難しいです。
そのため、個人で調査をするのではなく、探偵事務所に調査を依頼することをおすすめします。
浮気調査を専門にしている探偵であれば、張り込みや尾行によって確実に証拠を押さえてくれます。
パートナーにバレるリスクも低く、安心して浮気調査を依頼することができます。
ただし、探偵事務所に依頼しても違法となるリスクがあることに注意が必要です。
探偵業法の届け出をしている事務所を選ぶ
探偵事務所に調査を依頼するのであれば、きちんと探偵業法の届け出をしているかどうかを確認しておきましょう。
無許可で探偵業を営んでいる業者に調査を依頼した場合、入手した証拠が無効となったり、依頼者も違法となる可能性があります。
きちんと届け出をしている探偵であれば、公安委員会から「探偵業届出番号」が交付されます。
依頼する前に事務所のホームページなどをチェックし、きちんと法律上問題ない業者であるかを確認しておきましょう。
まとめ
この記事では、浮気調査でプライバシー侵害となるケースや調査の注意点などを解説しました。
個人で浮気調査をする場合は違法行為かどうかを判断できず、パートナーや浮気相手のプライバシーを侵害してしまう可能性があります。
また、慰謝料請求の際に必要な不貞行為の証拠を確実に押さえることも難しく、調査がバレてしまうリスクにも注意が必要です。
浮気調査専門の探偵であれば、違法行為とならない範囲で確実な証拠を押さえてきてくれます。
パートナーの浮気が怪しいと思ったら、探偵業法の届け出をしている業者に調査を依頼してみてはいかがでしょうか。
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