探偵社に人探しを依頼した場合の料金を解説！

今回は、人探しを探偵に依頼した場合にいくらの料金がかかるのかを中心に紹介します。

探偵に支払う料金が高額になるケースやできるだけ料金を抑えるコツなどもあわせてチェックしていきましょう。この記事は、次のような人におすすめの内容です。

探偵事務所・興信所の人探し調査の料金相場

探偵事務所や興信所に人探し調査を依頼した場合の料金相場は、千差万別です。

なぜなら、人探しの料金体系や値段の決まり方は依頼先の探偵事務所によってまったく異なるため、目安の料金が分からない状態になっています。

また、人探しと一口に言ってもその難易度は、依頼内容によって大きく異なることも参考になる料金相場がない要因の1つです。

そこでこの章では、探偵事務所や興信所で人探し調査を依頼する場合の料金体系や値段の決まり方について詳しく解説します。

人探しの基本の料金体系

人探し調査を依頼する探偵事務所によって料金体系は異なりますが、基本的には以下3つの料金体系に分けられます。

• 基本調査費用
• 完全成功報酬（着手金0円）
• 着手金+成功報酬

上記3つの料金体系について、もう少し詳しく解説していきます。

基本調査費用

基本調査費用とは、人探しにかかる料金を探偵事務所に前払いでまとめてしはらう料金です。人探しが成功した場合に、別途料金を請求されるところもあります。

基本調査費用の料金体系は、主に人探しの難易度が高いケースや情報が少ないケースなどで適用されることが多いです。

その他、できるだけ人探しにかかる費用を抑えたい場合に、この料金体系を選択できる探偵事務所も存在します。

完全成功報酬（着手金0円）

完全成功報酬制度を導入している探偵事務所に人探し調査を依頼すると、探している人が見つかった場合に料金が発生します。

着手金も必要ありません。人探しで目的の人が見つからなくても、利用者は料金を負担しなくて良いのがメリットです。

一方、人探しが成功した場合に発生する費用が高額になる傾向があります。

着手金が無料だとお得に感じるかもしれませんが、依頼先の探偵事務所で人を探した場合にかかる総合的な料金で判断する必要があるでしょう。

人探しの成功率も含めて、慎重に検討することをおすすめします。

着手金+成功報酬

着手金の支払いが必要な成功報酬型の料金体系の探偵事務所もあります。

一般的には、入手している情報量が多かったり、人探しの成功率が高かったりする場合に着手金+成功報酬の料金体系が採用されることが多いです。

探偵事務所に依頼する前に自分で人探しの情報を集めておくことで、この料金体系で調査してもらえる場合もあります。

人探しの値段の決まり方

探偵事務所に人探しを依頼した場合、具体的な値段は以下の項目を元に決定されます。

• 人探しの難易度
• 調査時間（期間）
• 調査経費

人探しの難易度が高いほど料金が高額になり、調査時間（期間）が長いほど依頼者が負担する費用が大きくなります。

ちなみに、調査経費とは人探しを成功させるためにかかる費用のことです。具体的には、以下のような料金が探偵事務所に支払う調査経費に該当します。

• 車両費
• 燃料費
• 交通費
• 宿泊費
• 消耗品費
• 報告書作成費

探偵事務所によっては、上記の調査経費を依頼にかかる料金とは別に請求するところもあります。

調査が難航したり、期間が長くなったりすると想像以上に料金がかさむケースもあるので、あらかじめ人探しの経費の取り扱いについて探偵事務所に確認しておきましょう。

人探し調査の料金が高額になるケース

探偵に人探し調査を依頼する場合、想像以上に料金が高額になるケースがあります。どのようなケースだと値段が高額になるのか、具体事例を踏まえながらチェックしましょう。

相手の情報が少ないケース

人探しの対象者に関する情報があまりにも少ない場合は、探偵事務所に支払う料金が高額になりやすいです。

例えば、街中で自分を助けてくれた人を探すとなると、名前や連絡先を突き止めるのに時間がかかります。

探偵事務所によっては、人探し対象者の名前が分からない場合は依頼自体を引き受けてもらえないこともあるので注意が必要です。

その他、名前は知っていても漢字が分からなかったり、連絡先や交友関係などの情報がなかったりすると料金が高くつく可能性があります。

対象者が閲覧禁止を行っているケース

閲覧禁止とは、DVやストーカー行為等の被害を防ぐために第三者による住民票の交付を制限する制度です。

被害者からの申し出によって適用されます。

探偵事務所に依頼する人探し対象者が何らかの理由で閲覧禁止を申し出ていると、住民票などを交付してもらえなくなるので調査に時間がかかりやすいです。

よって、依頼者が探偵事務所に支払う料金も高額になることが予想されます。

なるべく費用をおさえたい！人探しは自分でできる？

探偵事務所に人探し調査を依頼すると対象者が見つかる可能性は上がりますが、どうしてもある程度の料金がかかってしまいます。

人探しをしたい人の中には、できるだけ捜索費用を抑える方法を探している人もいるでしょう。

そこでこの章では、安い料金で人探しを成功させるために、自分でできる調査方法をいくつかまとめて紹介します。

自分でできる人探しの調査方法①インターネットで検索する

人探し対象者の名前やあだ名が分かる場合は、インターネット検索が有効です。

検索エンジンに直接入力する方法でも良いですが、SNS（Instagram、Twitterなど）で検索するのも1つの方法です。

ただし、インターネットで検索すると、人探し対象者とは関係がない同姓同名の別人が検索結果として表示されています。

そのため、ヒットした人を順番に確認して、所在や学歴、職業などの情報から人探し対象者かいないか探す手間がかかります。

SNSの種類によっては、アカウント名に属性情報（所在、勤務先など）をプラスして検索できるので、自分が把握している人探し対象者の情報に合った検索方法を選ぶことが成功への近道になるでしょう。

自分でできる人探しの調査方法②掲示版を使う

インターネットには、人探しに関連する情報提供を呼びかけられる「人探し掲示板」が存在します。

まざまな人探し掲示板がありますが、利用料が無料の場合がほとんどです。

多くの人に人探し対象者の情報提供を求めたい場合に有効な手段ですが、インターネット上には悪意を持った人がいることを忘れてはいけません。

場合によっては、大きなトラブルや事件に発展することもあります。

人探し掲示板を利用する場合は書き込み内容に配慮したり、掲示板自体の運営体制の信頼性を把握したりなど細心の注意が必要です。

自分でできる人探しの調査方法③見つかりそうな場所を探す

人探し対象者の行動範囲が分かっているなら、出会えそうな場所を手当たり次第探すのも有効な調査方法の1つです。

例えば、人探し対象者の自宅付近や学校・職場の近く、頻繁に利用している店などが良いでしょう。

1回訪れただけではなかなか良い結果には結びつかないので、日を改めたり、違う時間帯に来たりなどします。

ただし、あまり何度も同じ場所に来て不審な行動をとっていると、周囲の人に怪しまれて警察に通報されることもあるので気を付けてください。

自分でできる人探しの調査方法④

人探し対象者が家族や親族などである場合は、役所で調査対象者の住民票を確認できます。

探している人が債務者のケースや民事訴訟・裁判を起こしたい場合なども、第三者による住民表の閲覧が可能です。

住民票の住所に人探し対象者が必ず住んでいるとは限りませんが、調査の手掛かりにはなるでしょう。手続きは、各市区町村の役所で行います。

自分でできる人探しの調査方法⑤聞き込みを行う

人探し対象者と縁がある人たちを知っているなら、聞き込み調査をするのも良いでしょう。

1人の情報では現在の人探し対象者につながらなくても、複数人から情報を得れば探している人が見つかる可能性があります。

所在に関連する情報が得られなくても、調査対象者の直近の様子や興味を持っていたものなどが分かるかもしれません。

徐々に聞き込み調査の幅を広げていけば、自分だけで人探しが成功する可能性もあるでしょう。

人探しを依頼する前にしておくべきこと

探偵事務所に人探し調査を依頼する場合に、あらかじめ行っておいた方が良いことをいくつか紹介します。

人探し調査をスムーズに進めるために大切になるので、順番にポイントを確認していきましょう。

人探し対象者の情報を整理する

探偵に依頼して人探しを成功率を上げるためには、できるだけ多くの情報が必要になります。

例えば、氏名や生年月日、住所だけでなく、携帯番号、交友関係なども人探しで有効な情報です。

住所や携帯番号などは現在のものではなく、過去のものでも手掛かりになる可能性があるので用意しておきましょう。

その他、人探し対象者が普段訪れる場所や過去に好きだったものなどの情報も、調査の幅が広がりやすくなります。

「こんなに小さな情報では人探しに役立たないだろう」と自分で判断せずに、人探しのプロである探偵事務所に伝えることが大切です。

人探しの手掛かりになるものを集めておく

人探しの手掛かりになるのは、名前や生年月日などの情報だけではありません。過去に撮影した写真や手紙なども、人探し調査を成功に導くカギになります。

また、家族や恋人などが失踪した場合は、部屋からなくなっているものがないか探すこともポイントです。

例えば、印鑑や通帳、下着、洋服、カバンなど、人探し対象者が普段使用していたものが残っているか確認してみましょう。

事件性がある場合は先に警察に相談する

人探し対象者が何も持たずに失踪した可能性がある場合は、探偵の前に警察へ相談してください。

事件性が認められれば捜索願を出せるので、警察が特異行方不明者として対象者を本格的に捜索してくれます。

探偵事務所や興信所の人探しは法律上、防犯カメラなどの解析は行われませんが、特異行方不明者になると話は別です。

人探し対象者が少しでも事件に巻き込まれている可能性があるなら、最悪の場合、命に関わることもあります。

事件性が伺える場合は探偵事務所に相談する前に、できるだけ早く警察に相談しましょう。

まとめ：確実性を求めるならプロに依頼がおすすめ

自分だけでは人探しができない場合は、人探しのプロである探偵事務所に依頼した方が見つかる可能性が高くなります。

もちろん、1人で探すよりも料金はかかりますが、人探しに確実性を求めるなら探偵事務所を利用する他ないでしょう。

費用に関して心配がある場合は、まずは探偵社に見積もりをとり、自分の予算内でできるところまで対応してもらうというのも1つの方法です。

プロに相談することでまた違った解決策が見えてくることもあるので、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。

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