人探し・所在調査
探偵はストーカーの依頼は受けません。被害者からの犯人探し調査は対応可能

ストーカー・DV加害者からの人探し依頼は探偵業法により禁止

探偵事務所はストーカーからの人探し依頼は受けない
探偵や興信所は、人探し調査のプロとして知られています。本来は行方不明になった人や浮気相手、連絡が取れなくなった好きな人の身辺調査などを依頼する際利用されることが多いです。 しかし、ストーカーやDVなどの被害を受けている人の中には、「ストーカー加害者が探偵事務所や興信所を利用して自分に近づいてくるのではないか」と恐怖を感じることがある人もいるでしょう。 そこで本記事では、探偵事務所や興信所が依頼を引き受ける人探し調査の内容について詳しく解説していきます。実はストーカー対策にも使えたりするので、ストーカー被害者に向けた内容もしっかり解説していきましょう。 この記事は、次のような人におすすめの内容です。(目次もあるので、ぜひご利用ください)
  • ストーカー・DV加害者が探偵事務所への依頼を通して接触してくるのではないかと怯えている人
  • ストーカー被害で探偵事務所や興信所の依頼を検討している人
  • 探偵事務所にストーカー調査を依頼した場合の相場の金額がいくらかを知りたい人
  • 探偵事務所と警察のどちらに相談するか迷っている人

株式会社ワンプロテクト 代表取締役

記事の監修担当者:
髙村 一成 氏

人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。

探偵事務所・興信所はストーカーからの人探し依頼は受けない

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人探し調査のプロである探偵事務所や興信所は、ストーカーをしている人やDV加害者からの依頼を受け付けないルールになっています。 これは、法律で決められているので、「あの探偵事務所・興信所ならストーカー・DVにつながる人探し調査を依頼できる」といったことはありません。 探偵事務所や興信所は、「探偵業法」という法律に基づいて営業しています。この探偵業法では、人探し調査の対象になる人の平穏を害したり、個人の権利などを侵害したりしないように定められています。 もし探偵事務所や興信所がストーカーやDV加害者から人探し調査の依頼を受けてしまえば、個人の権利などを害す可能性が高いです。したがって、人探し調査を行う探偵事務所や興信所では、犯罪に加担するような依頼は受けないことになっています。 逆に言えば、個人の権利などを害さない範囲であれば、探偵事務所・興信所は人探し調査を受けられます。 「人探し調査自体、法律違反にならないのか」と心配する人もいますが、法律の範囲内であれば問題ありません。

ストーカー被害者からの犯人探し・対策の調査依頼は対応可能

探偵はストーカー被害者からの依頼は対応可能探偵はストーカー被害者からの依頼は対応可能
誰かに尾行されている気がしたり、郵便物がなくなるなど、誰かからストーカー被害を受けている場合、ストーカー調査を探偵に依頼することが可能です。 探偵にストーカー調査を依頼した場合、次のような流れで調査が行われます。
  • ストーカーの身元の特定
  • ストーカー被害の証拠の収集、保全
  • ストーカー行為の監視、その証拠の収集と保全
  • 盗聴器や盗撮カメラが部屋などに仕掛けられていないかチェック
  • 防犯対策や法的措置についてアドバイス
探偵に依頼した場合に行われるストーカー調査では、「ストーカーは誰なのか」「いつ、どのようなストーカー行為をしているのか」について時間の流れに沿って写真や動画で証拠を収集します。 またこれらの「ストーカー行為の証拠」や「ストーカーに関する情報(名前や素性など)」を元に、警察に被害届を出すための準備をお手伝いします。

探偵に依頼する場合にかかる費用・料金相場

ストーカー調査を探偵に依頼した場合、どのような内容の調査を行うかによって、調査費用(料金)は大きく異なります。 たとえばスマホに浮気防止アプリ(位置情報特定アプリや監視アプリなど)が入っていないか、あるいは部屋に監視カメラや盗聴器が仕掛けられていないかを調べるだけであれば、調査当日で完了するため、相場の調査料金(費用)は数万円で済むことが多いです。 しかしストーカーの正体が不明な場合は、張り込みや尾行などの調査によってストーカー加害者の特定が必要になりますし、ストーカー行為がいつ行われるかはっきりしない場合には、調査に複数日かかることもあるため、調査費用(値段)が高くなりがちです。依頼する探偵事務所によっても相場は異なります。 探偵にストーカー調査を依頼する場合は、「ストーカー調査の内容と、どのような対策が可能か」また「それぞれの対策と調査メニューの料金相場」を確認した上で、「調査費用の上限(予算)」を伝え、その範囲内で無理のない対策を立てるようにしましょう。 そのためには、複数の探偵事務所にストーカー調査を依頼した場合の料金見積りを出してもらうのもおすすめです。

探偵よりも警察に頼むほうが安全?相談先の選び方と準備すべき情報

相談先は警察と探偵どちらが適している?相談先は警察と探偵どちらが適している?
ストーカーやDVなどの被害の可能性があり、探偵事務所にストーカー調査(人探し調査)を依頼するか警察に相談するか迷っている人もいるでしょう。 結論から言うと、置かれている状況によって相談すべき先が異なるため、慎重な判断が必要です。 ここでは、探偵事務所・興信所に相談した方が良い場合と、警察に相談した方が安全な場合の違いを解説します。

探偵事務所・興信所に依頼した方が良い場合

人探し調査のプロである探偵事務所や興信所に依頼した方が良いのは、具体的な被害が出ていない時です。 例えば、「ストーカーの被害はまだ受けていないけど、この先ストーカーに発展しそうな危険がある」「DVの加害者に嫌がらせすることをほのめかされている」といった場合は、探偵事務所や興信所に相談、依頼しましょう。 探偵事務所や興信所に人探し調査を依頼すれば、自分ではなかなか難しい証拠集めを徹底して行ってくれます。 また、警察よりもスピーディに動いてくれる傾向があるので、ストーカーやDVなどの被害に遭う前に対処できる可能性が高いです。 さらに、探偵事務所や興信所によっては、ストーカーやDVなどの問題を解決するためのアドバイスや対策までしてくれるところもあるようです。必要に応じて警察への届け出や弁護士への依頼に関連する助言ももらえます。 探偵事務所や興信所は実際に被害を受けていない場合でもストーカー調査(人探し調査)の依頼を引き受けてくれるので、警察よりも気軽に相談できると言えるでしょう。

探偵事務所・興信所に持っていくべき情報

探偵事務所や興信所にストーカーやDVなどの相談、依頼をする場合は、その証拠となるものを持っていきましょう。加害者から被害を受けた証拠があるとベストです。 また、ストーカー調査を依頼する場合、加害者が分かっている場合は名前や住所、顔や服装などが分かる写真やデータも必要になります。 手元に加害者につながる証拠がない場合は、事前に人探し調査の依頼を検討している探偵事務所や興信所に電話で相談しておくと安心です。 電話は匿名でできることが多く、費用もかからないことがほとんどなので気軽に利用できるでしょう。

警察に相談した方が良い場合

すでにストーカーやDVなどの被害を受けてしまっている場合は、すぐに警察へ相談しましょう。警察は具体的な被害が出ていれば、調査を進めてくれます。 最初は被害への対策や見回りなど簡単な対処で済まされる可能性もありますが、前もって相談しておけば大きな事件に発展することを防げるでしょう。 逆に言えば、被害が確認できない段階で警察に話をしても取り合ってくれないことが多いので、注意が必要です。

警察に提供すべき情報

警察にストーカーやDVについて相談する場合は、必ず被害を受けた証拠を持っていきましょう。例えば、加害者から届いたメールや手紙、着信履歴、音声・映像データなどが証拠になり得ます。 また、加害者の顔写真や個人情報が分かる場合は、あわせて持参すると調査がスムーズに進みます。 なお、警察ではストーカーやDV被害者のための電話相談窓口を設置しています。 都道府県によって電話番号が異なるので本記事では詳しく紹介しませんが、「まずは話を聞いてもらいたい」という場合は、利用を検討してみてください。

まとめ

ストーカーに関する探偵の人探し調査まとめストーカーに関する探偵の人探し調査まとめ
探偵事務所や興信所は、ストーカーの加害者であることが疑われる場合、人探し調査の依頼を受けることはありません。 逆に、正体の分からないストーカーによる嫌がらせを受けている方は、深刻なトラブルや事件に発展する前に、信頼できる探偵事務所や興信所に相談されることをおすすめします。 探偵事務所や興信所の多くは匿名での相談にも対応しておりますし、専門カウンセラーは今後の対策の提案や、ストーカー調査を依頼した場合の見積りなどを無料で行ってくれるでしょう。 もちろん、我々探偵社FUJIリサーチでも、経験豊富なアドバイザーがお話を聞き、ストーカーを撃退する方法をご提案致します。 ストーカー被害は、実害が無ければ警察も動いてくれません。 探偵事務所に調査を依頼すれば料金はかかりますが、一日も早く安心して生活できるよう精一杯お手伝いします。まずは無料相談をご利用ください。

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