人探し・所在調査
探偵はストーカーの依頼は受けません。被害者からの犯人探し調査は対応可能

ストーカー・DV加害者からの人探し依頼は探偵業法により禁止

探偵事務所はストーカーからの人探し依頼は受けない

探偵事務所や興信所は、人探し調査のプロとして知られています。

本来は行方不明になった人や浮気相手、連絡が取れなくなった好きな人の身辺調査などで利用されることが多いです。

しかし、ストーカーやDVなどの被害を受けている人の中には、「ストーカー加害者が探偵事務所や興信所を利用して自分に近づいてくるのではないか」と恐怖を感じることがある人もいるでしょう。

そこで本記事では、探偵事務所や興信所が引き受ける人探し調査の内容について詳しく解説していきます

この記事は、次のような人におすすめの内容です。

  • ストーカー・DV加害者が探偵事務所を利用してくるのではないかと怯えている人
  • ストーカー被害で探偵事務所や興信所の利用を検討している人
  • 探偵事務所と警察のどちらに相談するか迷っている人

探偵事務所・興信所はストーカーからの人探し依頼は受けない

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人探し調査のプロである探偵事務所や興信所は、ストーカーをしている人やDV加害者からの依頼を受け付けないルールになっています

これは、法律で決められているので、「あの探偵事務所・興信所ならストーカー・DVにつながる人探し調査を依頼できる」といったことはありません。

探偵事務所や興信所は、「探偵業法」という法律に基づいて営業しています。この探偵業法では、人探し調査の対象になる人の平穏を害したり、個人の権利などを侵害したりしないように定められています。

もし探偵事務所や興信所がストーカーやDV加害者から人探し調査の依頼を受けてしまえば、個人の権利などを害す可能性が高いです。したがって、人探し調査を行う探偵事務所や興信所では、犯罪に加担するような依頼は受けないことになっています

逆に言えば、個人の権利などを害さない範囲であれば、探偵事務所・興信所は人探し調査を受けられます。

「人探し調査自体、法律違反にならないのか」と心配する人もいますが、法律の範囲内であれば問題ありません。

ストーカー・DVの依頼はどのように見分けている?

探偵事務所や興信所がストーカーやDVの加害者から依頼を受けないようにしていても、利用者はストーカー・DVをしようとしていることを隠して人探し調査の依頼をしてくる場合もあるでしょう。

つまり、探偵事務所や興信所は依頼者が個人の権利を侵害しようと考えていないか、きちんと見分ける必要があります。

この章では、探偵事務所や興信所がストーカーなどの犯罪に加担しないように、依頼者の意図を見分けるために実施していることを解説します

ストーカー・DV加害者からの人探し依頼を見分ける方法1:詳細な聞き取り調査の実施

探偵事務所や興信所は、人探し調査などの依頼者に対して非常に細かい内容の聞き取り調査を実施します。

人探し調査の対象者と依頼者の関係性もしっかりヒアリングされるので、少しでも「おかしい」「怪しい」と感じる要素があれば依頼を断ります

人探し調査の依頼者がストーカーやDVの加害者であることを自覚していれば、細かい聞き取り調査を行っている途中に挙動不審になることも多いです。

探偵事務所や興信所の担当者は、多くの人探し調査の依頼者を見てきているので、こうした行動を見逃しません。

また、人探し調査の依頼先によっては、異性の調査対象者を必死になって探そうとしている人に対して特に警戒し、対策しているところもあるようです。

ストーカー・DV加害者からの人探し依頼を見分ける方法2:誓約書の使用

誓約書とは、人探し調査の結果をストーカーやDVなどの犯罪行為に使用しないことを利用者が証するものです。

多くの探偵事務所や興信所で誓約書が導入されていて、依頼者は人探し調査の契約時などにこの書類に署名と捺印を求められます

ストーカーやDV加害者の中には自覚がなく、探偵事務所や興信所に人探し調査を依頼する人もいます。誓約書でどのような行為が犯罪に該当するか説明されることで、初めて自分が個人の権利を害していることに気付く事例もあるようです。

誓約書への署名と捺印を義務付けても完全に犯罪を防止できるわけではありませんが、人探し調査を利用した犯罪の抑止にはなるでしょう。

ちなみに、こうした誓約書に偽名を使うことは法律違反に該当します。

ストーカー被害者からの犯人探し・対策の調査依頼は対応可能

探偵はストーカー被害者からの依頼は対応可能探偵はストーカー被害者からの依頼は対応可能

ストーカーの加害者は探偵事務所や興信所へ人探し調査を依頼できませんが、ストーカーの被害者は利用可能です

人探し調査にかかる費用は依頼先や内容によって異なりますが、おおむね10万円~50万円ほどかかります。

具体的な調査料金について知りたい場合は、各探偵事務所のホームページを確認したり、電話で相談したりすることをおすすめします。

探偵事務所や興信所にストーカーの相談をすると、以下のような調査が行われるのが一般的です。

  • 張り込み調査
  • 尾行調査
  • 盗聴器・盗撮カメラの確認

人探し調査を進めてストーカーの加害者を突き止め、警察に被害届を提出するために必要な証拠を収集できるのが探偵事務所や興信所を利用するメリットの1つです。

また、探偵事務所や興信所では人探し調査の他にも、ストーカーの被害に遭わないために有効な防犯対策も指導してもらえます。

ストーカーの被害を受けている人が自分で人探し調査を進めようとすると、対策をするどころか、被害が拡大する可能性が高いです。ストーカーの加害者に「自分に興味がある」と思われると被害が悪化することが予想されるので、むやみに動かない方が安全と言えます。

ストーカーで悩んでいる場合は身の安全対策を考えて自分で人探し調査を行わず、まずは友人や家族、そして探偵事務所・興信所に相談することをおすすめします

探偵よりも警察に頼むほうが安全?相談先の選び方と準備すべき情報

相談先は警察と探偵どちらが適している?相談先は警察と探偵どちらが適している?

ストーカーやDVなどの被害を受けている可能性があり、探偵事務所に人探し調査を依頼するか警察に相談するべきか迷っている人もいるでしょう。

結論から言えば、状況によって相談すべき先が異なるので、慎重に判断しなければいけません。

この章では、探偵事務所・興信所に相談した方が良い場合と、警察に相談した方が安全な場合の違いを解説します。

探偵事務所・興信所に依頼した方が良い場合

人探し調査のプロである探偵事務所や興信所に依頼した方が良いのは、具体的な被害が出ていないときです。

例えば、「ストーカーの被害はまだ受けていないけど、この先ストーカーに発展しそうな危険がある」「DVの加害者に嫌がらせすることをほのめかされている」といった場合は、探偵事務所や興信所に相談しましょう。

探偵事務所や興信所に人探し調査を依頼すれば、自分ではなかなか難しい証拠集めも徹底して行ってくれます。

また、警察よりもスピーディに動いてくれる傾向があるので、ストーカーやDVなどの被害を遭う前に対処できる可能性があります。

さらに、探偵事務所や興信所によっては、ストーカーやDVなどの問題を解決するためのアドバイスや対策までしてくれるところもあるようです。必要に応じて警察への届け出や弁護士への依頼に関連する助言ももらえます。

探偵事務所や興信所は実際に被害を受けていない場合でも人探し調査を引き受けてくれるので、警察よりも気軽に相談できると言えるでしょう。

探偵事務所・興信所に持っていくべき情報

探偵事務所や興信所にストーカーやDVなどの相談をする場合は、その証拠となるものを持っていきましょう。加害者から被害を受けた証拠があるとベストです。

また、加害者の顔や服装などが分かる写真やデータも必要になります。

手元に加害者につながる証拠がない場合は、事前に人探し調査の依頼を検討している探偵事務所や興信所に電話で相談しておくと安心です。

電話は匿名でできることが多く、費用もかからないことがほとんどなので気軽に利用できるでしょう。

警察に相談した方が良い場合

すでにストーカーやDVなどの被害を受けてしまっている場合は、すぐに警察へ相談しましょう。警察は具体的な被害が出ていれば、調査を進めてくれます。

最初は被害への対策や見回りなど簡単な対処で済まされる可能性もありますが、前もって相談しておけば大きな事件に発展することを防げるでしょう。

逆に言えば、被害が確認できない段階で警察に話をしても取り合ってくれないことが多いので、注意が必要です。

警察に提供すべき情報

警察にストーカーやDVについて相談する場合は、必ず被害を受けた証拠を持っていきましょう。例えば、加害者から届いたメールや手紙、着信履歴、音声・映像データなどが証拠になり得ます。

また、加害者の顔写真や個人情報が分かる場合は、あわせて持参すると調査がスムーズに進みます。

なお、警察ではストーカーやDV被害者のための電話相談窓口を設置しています

都道府県によって電話番号が異なるので本記事では詳しく紹介しませんが、「まずは話を聞いてもらいたい」という場合は、利用を検討してみてください。

まとめ

ストーカーに関する探偵の人探し調査まとめストーカーに関する探偵の人探し調査まとめ

今回は、ストーカー加害者が探偵事務所を利用することはあるのか、またストーカー被害を受けた場合に探偵事務所を頼る方法について解説しました。

探偵事務所や興信所では、ストーカーやDVの被害につながるような人探し調査の依頼は受けません。

こうした理由の人探し調査を探偵事務所や興信所が受けてしまうと、調査対象者の個人の権利を侵害してしまうため違法行為に該当するルールになっています。

犯罪に加担することを防ぐために、探偵事務所や興信所は人探し調査の依頼者に対して綿密な聞き取り調査を実施したり、誓約書への署名・捺印を求めたりなどしています。

なお、ストーカーやDVの加害者は探偵事務所や興信所を利用できませんが、被害者(になるうる可能性がある人)は利用可能です。被害が少しでも自分が怖いと感じるなら、探偵事務所や興信所に協力を求めた方が良いでしょう。

すでに具体的な被害を受けていて生活に影響が出ている場合は、すぐに警察へ相談してください。

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