人探し・所在調査
住民票や戸籍を使った人探しの方法とは?難しい場合は探偵へ相談も検討

人探しの方法として住民票や戸籍を使えるのは限られたケースのみ

住民票を活用した人探し調査

人探しの方法として住民票・戸籍の取得が挙げられますが、これらは個人情報のため、取得できる人や閲覧できる情報が限られています。

この記事では、住民票・戸籍を使った人探し方法や注意点、探偵事務所や警察へ相談した方が良いケースについて解説。

探偵事務所・興信所による人探しの方法などもまとめているので、家族の家出や行方不明でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

人探しに住民票や戸籍を利用できる?

特定の条件を満たしている場合は、住民票・戸籍を使った人探しが可能です。

まずは、住民票・戸籍に記載されている情報の種類と、住民票・戸籍の取得方法について詳しく見ていきましょう。

住民票・戸籍謄本に記載されている情報

住民票・戸籍謄本はいずれも身分証明などに活用される重要な書類です。

住民票

住民票とは、住民の居住関係を証明するために各市区町村で作成される書類のことで、以下の情報が記載されています。

  • 現住所(市区町村に届出がされている住所)
  • 世帯主(市区町村に世帯主として届出がされている人の名前)
  • 氏名(戸籍に記載されている名前)
  • 世帯主との続柄
  • 生年月日
  • 性別
  • 従前の住所(現住所の前に登録していた住所)
  • その市区町村で住民となった年月日
  • 現住所に住み始めた年月日

また、以下の情報については、申し出があった場合のみ住民票に記載されます

  • 住民票コード
  • 本籍
  • 筆頭者
  • 個人番号(マイナンバー)

戸籍謄本

戸籍謄本とは、その人がどこで生まれたのか、また誰と結婚したのかといった身分事項をまとめた書類です。

戸籍謄本に記載されている情報は以下の通りです。

  • 本籍
  • 氏名
  • 戸籍事項(結婚による氏の変更など戸籍の改製・削除に関わる内容)
  • 戸籍に登録されている人の情報(生年月日や家族構成など)
  • 身分事項(出生地や婚姻日など)

住民票・戸籍謄本の取得方法

住民票を取得する方法は、現住所の役所、戸籍謄本の場合は本籍地の役所の窓口で請求することで手続きできます。

このとき、本人確認のできる書類(免許証やパスポート)と印鑑の他、自分以外の書類を取得する場合は委任状も必要となるので注意しましょう。

また本籍地が遠方である場合は、郵送による戸籍謄本の取得方法を利用できる場合もあります。

住民票・戸籍謄本を使った人探しも不可能ではない

住民票・戸籍謄本を取得できれば、相手の現住所や婚姻の履歴などが分かるため、人探しの大きな手がかりとなる可能性は高いです。

ただし、住民票・戸籍謄本は一部の限られた人しか閲覧できない非公開の情報であり、誰でも自由に取得できるというものではありません

住民票・戸籍謄本の閲覧が可能な人については次の項目で詳しく解説していきます。

住民票や戸籍の閲覧ができるのは本人・近親者のみ

住民票で人探しをする方法住民票で人探しをする方法

住民票・戸籍謄本の取得請求を認めてもらうには、住民基本台帳に定められた条件を満たす必要があります。

続いて、住民票・戸籍謄本の閲覧に必要な条件と、例外的に取得を認めてもらう方法について詳しく見ていきましょう。

住民票・戸籍を閲覧できる人とは

住民票・戸籍謄本の取得請求を行えるのは、原則以下の条件に該当する人のみです。

本人又は同一世帯に属する人

住民票・戸籍謄本に記載されている本人と、その直系の親族および同一世帯の人であれば、住民票・戸籍謄本の請求が可能です。

同一世帯とは、同じ住民票・戸籍謄本に記載されている人のことで、配偶者・親・子どもなどが該当します。

本人又は同一世帯に属する人の委任状を持っている人

住民票・戸籍謄本に記載されている本人と、その直系の親族および同一世帯の人から直接委任を受けた代理人も住民票・戸籍謄本の請求を行うことが可能です。

なお、戸籍謄本を取得する場合は筆頭者・本籍の記入が必要となるため、事前にこれらの情報を聞いておく必要がある点に注意しましょう。

例外が認められるケース

住民票・戸籍謄本を取得できるのは原則として本人および同一世帯に属する人に限定されますが、以下のケースでは例外的に取得できる場合があります

  • 金銭等の債権者や保険会社
  • 遺産相続や訴訟の手続きのために取得が必要な場合
  • 弁護士・司法書士・税理士・行政書士など特定事務受任者(職務上必要な場合) など

このように、何らかの正当な理由が認められるケースでは、第三者による住民票・戸籍謄本の請求が可能です。ただし、この場合は探している相手との関係を証明する書類(契約書など)の提示が必要となるので注意しましょう。

上記を踏まえ、以下のような事例では、住民票・戸籍謄本を使った人探しが有効と考えられます。

  • 長年音信不通となっている親族を探したい
  • 遺産の相続人を探したい
  • 訴訟相手の身元確認を行いたい
  • 元夫が滞納している養育費を請求したい など

住民票に閲覧制限がかかっている場合は取得できない

住民票・戸籍謄本の請求資格を持つ人であっても、本人が住民票・戸籍謄本に閲覧制限をかけている場合は請求が認められなくなりま

例えば、DV・ストーカー・虐待などの加害者に現住所がバレることを防ぐために、被害者側が閲覧制限を行うといったケースです。

この場合、加害者にあたる人物はもちろん、弁護士なども住民票・戸籍謄本を取得できなくなります。

また意図的に逃げている・身を隠している相手の場合、居住地が移っても新たに住民票を交付せずそのままにしている場合があります。

この場合は住民票・戸籍謄本を取得しても現住所を特定できないため、人探しの方法として活用できません。

人探しの方法として住民票・戸籍謄本が活用できない場合、一般人が自力で人探しを行うことは難しいと言えるでしょう。

自分でできる人探しの方法は限定的。難しい場合は探偵へ

住民票・戸籍謄本による人探しが行えるケースであれば良いですが、これらは請求できる人や閲覧できる情報が限られているため、必ずしも有効な方法とは言えません。

ここからは、その他の人探しに使える方法と、探偵事務所や警察へ依頼した方が良いケースについて解説していきます。

住民票・戸籍謄本を使わない人探しの方法

自力で人探しを行う場合は、以下のような方法も有効です。

  • 私物を確認する
  • インターネットやSNSを使った検索
  • 周囲への聞き込み調査
  • 電話帳やゼンリン住宅地図などの公開情報の活用
  • ビラ配り など

人探しの相手が近しい友人や知人である場合は、インターネットを活用した検索で特定できる場合があります。

また大まかな所在地の予想がたっているのであれば、住宅地図から探したり、周囲にビラ配りをして情報収集を行ったりするといった方法も利用可能です。

事件性がある場合は警察への相談も

同居人が突然行方不明になった場合や、なんらかの不審な動きがあった場合など、事件に巻き込まれた可能性があるときは警察へ捜索願を出しましょう

事件性のあるケースでは、自力で人探しを進めることで自らも危険な目に合うリスクが高まるからです。

ただし、警察側で事件性がないと判断された場合はすぐに人探し調査を行ってもらえないケースもあります。

自力での人探しが難しい場合は探偵事務所・興信所の利用がおすすめ

自力での人探しが難しい場合や、警察へ相談しても捜索を行ってもらえない場合は、探偵事務所・興信所へ相談してみるのも1つです。

探偵事務所・興信所では依頼を受けてからすぐに調査をはじめます。

警察へ相談する場合と異なり、人探しの調査には料金が発生しますが、その分しっかりと調査してくれるので、スピード解決を図りたい場合は探偵事務所がおすすめです。

探偵が行う所在・行方調査の方法とは

探偵の調査方法探偵の調査方法

最後に、探偵事務所・興信所がどのようにして人探しを行っているのか、その調査方法について紹介します。

自力で調査する場合との比較もまとめているので、人探しの方法でお悩みの方はチェックしてみてください。

独自のネットワークを使ったデータ調査

探偵事務所・興信所は独自のネットワークやデータベースを持っていることが多く、その中から対象者を絞り込んでいく方法がとられます。

自力でもネット検索やSNSを使った調査方法は使えるものの、探偵事務所・興信所の方がより広い範囲で調査を行えるでしょう。

なお、データベースは名簿業者などから購入しているものもあるため、基本的には資金力のある大手の探偵事務所になるほど特定の可能性が高まります

聞き込み・張り込み調査

ある程度対象者の行動範囲が絞り込めたあとは、聞き込み・張り込みによる調査が行われます。

聞き込み自体は自力でもできるように思えますが、個人情報の取り扱いは年々厳しくなっており、一般人が聞き込みを行っても情報を得られない可能性が高いです。

それどころか、周囲の人に怪しまれて、対象者が遠ざかってしまうリスクもあるでしょう。

一方探偵事務所・興信所を利用すれば、聞き込みの経験が豊富なプロのスタッフが調査を行うため、自然な形で周囲の人に接触することができます。

また情報提供者に対して謝礼を支払う方法がとられることもあり、スムーズな聞き込み・情報収集が可能です。

その他の調査(ビラ配り・警察犬)

データ調査や聞き込みによって得た情報をもとに、ビラを作成して配布する方法も使われます。

また近年では、現役の警察犬や引退済みの警察犬を導入する方法をとっている探偵事務所・興信所もあります。

相手が行方不明になって日が浅い場合など、ニオイを手がかりにできるケースでは、警察犬を導入している探偵事務所・興信所へ依頼してみるのも良いでしょう。

まとめ

今回は、住民票や戸籍に記載されている情報や、住民票を使って人探しをする方法を紹介しました。ポイントは、下記です。

  • 自力で人探しを行う場合は、相手の住民票・戸籍謄本を取得して住所を調べる方法が使える
  • 住民票・戸籍謄本の取得には条件があり、満たしていない場合は取得できない点に注意が必要
  • 自力での人探しが難しい場合は、データ調査や聞き込みのプロである探偵事務所・興信所への依頼がおすすめ

例え身近な人であっても、行方不明になった人を探すのは大変な労力と時間のかかる作業です。

探偵事務所・興信所では住民票・戸籍謄本などの情報がなくても人探しが可能なので、自力での調査が難航する場合は一度相談してみることをおすすめします。

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