コラム
行方不明者の人探し調査で探偵はどこまでできる?限界と依頼する際の注意点

大切な人がいなくなった時、探偵に人探し調査を依頼したらどこまで調べてくれるの?

行方不明者の人探し調査で探偵はどこまでできる?限界と依頼する際の注意点

人探し調査を依頼できる探偵事務所は少なくありません。

大切な人がいなくなった時、探偵に調査を依頼したらどこまで調べてくれるのでしょうか。またどのように人探しをするのでしょうか。

今回は探偵が行方不明者の人探し調査をする場合、どこまで調べられるのか、その限界と依頼時に注意したいポイントについてくわしく解説します。

株式会社ワンプロテクト 代表取締役

記事の監修担当者:
髙村 一成 氏

人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。

人探し調査とは

人探し調査とは

人探し調査とは行方が分からなくなった人の所在を調べることです。

ある日突然消息が分からなくなった知人や親の転勤で引っ越した友達など、さまざまな理由でいなくなった人を見つけてくれます。

一般の人なら連絡先を失くせばなかなか所在を突き止められない人の居場所を独自の方法で探し出してくれるのが探偵の人探し調査です。

人探しの範囲はどこまで?具体的な調査方法も紹介

人探しの範囲はどこまで?具体的な調査方法も紹介

探偵が行う人探し調査ではどこまでの範囲を調べてくれるのでしょう。

実は探偵の調査ではかなり細かな情報まで調べることができるのです。

基本情報はもちろん、行動や交友関係、借金の有無や健康上の問題まで、本当に細かな情報まで知ることができます。

そうなるとどのような方法で人探しを行うのかも気になるところです。

ここでは探偵ができる人探しの方法と調査範囲についてくわしく解説します。

1. 住所や勤務先の調査

探偵が依頼に基づき人探しをする場合には、対象者の住所や勤務先を調べるためのいくつかの方法が使われます。

例えば最近ではSNSを利用する人が多いので対象者のアカウントをチェックしたり、共通の知人や友人のアカウントから対象者の情報の手がかりを得るのもひとつの方法です。そこから住所や勤務先がすんなり分かる場合もあります。

もちろん尾行や聞き込みなど探偵ならではの方法も人探しをする上で有効な手段といえます。

2. 生存確認調査

生存確認調査とはその名のとおり対象者が生きているかを確認するものです。

電話もつながらず音信不通となった知人や遠くに住んでいる親族がどうしているか心配になった時に頼りになるのが生存確認調査です。

また相続の問題で権利を持つ人が生きているか知りたい場合にもこの調査を依頼することがあります。

生存確認を自分で行う場合は警察に相談したり、親族であれば戸籍を確認する方法がありますが、探偵は独自のネットワークを使って調査を行います。

情報量が乏しい場合でもそこから情報収集を行い、現地に足を運んだり対象者が高齢ならば病院や介護施設へ問い合わせるなど方法はさまざまです。

3. 家出人の所在調査

家族が家出した場合、パニックになるケースは少なくありません。

小さな子どもなら友達に連絡してみるところですが、ある程度の年齢になると友達の名前は知っていても連絡先は知らないという親御さんも多いです。

警察に行方不明者届を出しても、事件性がなければ積極的に探してもらうことは期待できません。もちろん、念の為に届け出ておいた方が良いでしょう。

どこかで保護されたりした場合、行方不明者届が出ていれば連絡が入ります。

警察に期待できない場合は探偵に調査を依頼するのがおすすめです。

探偵は友人などの関係者への聞き込みや実地調査、携帯電話の位置情報の検索、クレジットカードの利用履歴などのデータ調査を駆使して家出人を捜索します。

調査を依頼する際の注意点を解説

調査を依頼する際の注意点を解説

探偵に人探し調査を依頼する場合、注意すべきポイントがいくつかあります。

この注意点を抑えることで人探しがスムーズに進むだけでなく、将来的なトラブルを避けることができますのでぜひ覚えておきましょう。

ここでは人探し調査を依頼する際の注意点を分かりやすく解説します。

信頼できる探偵を選ぶ

人探しに限らず調査を依頼する場合は信頼できる探偵を選ぶことが大切です。

信頼できる探偵といっても全国には約7,000もの探偵業者がいるため、どの探偵が信頼できるのか分からない人も多いでしょう。

信頼できる探偵の選び方として、人探しを専門にしている探偵を選ぶのもひとつの方法です。人探しを専門にしている探偵事務所ではノウハウがある分、より早く対象者が見つかるかも知れません。

調査スキルへの信頼感があることから人探しを専門にしている探偵事務所をおすすめします。

入手した個人情報データの取り扱い

人探しに限らず、身辺調査や浮気調査などを探偵事務所に依頼することで依頼者のあなたと調査対象者、また周辺の人たちの個人情報が集まります。

そのため個人情報の管理、取り扱いをしっかりしてくれる探偵事務所に調査依頼することが大切です。

探偵業法10条では「業務上知りえた情報を正当な理由なく第三者へ洩らしてはならない」という秘密保持義務により、調査関係者の個人情報や調査情報の中身が外部へ洩れることがあれば、探偵業法違反として営業停止もしくは営業廃止処分という重い処分を受けると定められています。

それでも情報データの管理がずさんな探偵事務所では情報漏洩の危険がゼロとはいえません。

人探しの調査依頼をする場合は法律を遵守し、管理体制の整った探偵事務所を選ぶようにしましょう。

大げさな宣伝文句や安すぎる料金を掲げる業者に注意

人探しで調査依頼をする場合、大げさな宣伝文句や安すぎる料金プランを掲げる探偵業者には注意しましょう。

どんなに調査スキルの高い探偵事務所であっても、成功率が100%ということはまずあり得ません。

またホームページなどで記載されている調査費用が安すぎる探偵業者にも注意が必要です。

人探しの場合、調査費用の目安は10~100万円が相場とされています。

料金に大きな幅がある理由は調査の難易度と調査員の人数によるものです。

また探偵の調査費用は自由に料金を設定できるため、同じ調査でも料金は全く違うというケースはよくあります。

ただあまりにも安い料金設定をしている探偵事務所は支払いの段階で高額な費用を請求することがあるため、注意が必要です。

トラブルを避けるには探偵事務所に人探し調査を依頼した際に、見積もりをもらった時点で追加料金が発生しないか確認しておくと良いでしょう。

調査を成功させるためのポイント

調査を成功させるためのポイント

人探し調査を成功させるにはいくつかのポイントがあります。またこれらのポイントを抑えることで調査費用を削減できるかも知れません。

ここでは人探しを成功させるためのポイントを紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

①早目に依頼する

人探し調査を成功させるには、対象者がいなくなったと気づいた時点で早目に探偵に依頼することです。

これは対象者がいなくなってから時間が経つほど対象者が遠くまで移動できてしまうことと目撃者の記憶が曖昧になり有益な情報が得にくくなるためです。

もし思い詰めた上での家出であった場合、取り返しのつかないことになる可能性もありますから早目に調査を依頼しましょう。

これまでに探偵に調査依頼をしたことがない人は人探しにいくら位かかるのか心配でなかなか連絡できない人も多いでしょう。

その場合は何件かの探偵事務所に電話してみて見積もりを出してもらうことをおすすめします。

②できるだけ多くの情報を提供する

人探し調査を探偵に依頼する場合、できるだけ多くの情報を提供すれば調査費用を安く抑えられるかも知れません。

人探し調査に限ったことではありませんが、手がかりが多いほど調査はスムーズに進みやすくなります。

対象者の情報はどんな小さなことでも探偵に提供しましょう。全く手がかりと思えないことでも調査のプロが見たら対象者を見つけるための重要な情報が隠されていることもあるからです。

人探し調査に必要な情報主なもの一覧

  • 氏名
  • 生年月日
  • 出身地
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • SNSアカウント
  • 本人の写真(数枚、顔が分かるものと全身の雰囲気が分かるもの)
  • お気に入りの持ち物(バッグや時計など)
  • これまで住んでいた場所
  • 勤務先
  • 通勤経路
  • 性格
  • 趣味
  • 交友関係
  • 車・バイクの情報(車種やナンバー、色、目立つ特徴など)
  • 普段の行動範囲
  • 所持金
  • 銀行口座(ナンバーが分からなければ銀行名や支店名だけでも)
  • クレジットカード(ナンバーが分からなければ会社名)
  • 借金の有無

探偵や興信所に依頼できないこと

探偵や興信所に依頼できないこと

探偵や興信所は依頼を受けて調査を行いますが、依頼できないこと、また依頼しても引き受けてもらえないことがあります。

それは違法行為や違法行為につながること、また犯罪に加担してしまうようなことです。探偵や興信所は探偵業法を順守して仕事をしますが、当然のことながら他の法律も守らなければいけません。

ここでは探偵や興信所に依頼できないことをいくつか紹介します。

戸籍謄本や住民票の不正取得など法的制限がある調査

戸籍謄本や住民票は個人情報であるため、本人、その配偶者、直系尊属(祖父母、父母)、直系卑属(子、孫)以外の第三者は勝手に取得できません。

第三者がこれらの書類を取得するには正当な理由と、その人との関係を示す証拠書類(裁判の判決文や公正証書、借用書など)が必要です。

そのため戸籍謄本などを不正に取得することは探偵に依頼できません。

プライバシーの侵害となるような過剰な調査行為

探偵は尾行や張り込みなどの調査行為が認められていますが、調査のためなら何をしても良いわけではなく、常に法律を順守する必要があります。

例えばストーカーまがいの過剰な尾行調査は軽犯罪法違反の恐れがありますし旦那さんの浮気相手の家に盗聴器を仕掛けるとか他人の敷地内に入り込んでの調査も住居侵入で違法行為にあたるため、探偵に依頼することはできません。

違法な調査で得られた証拠は裁判などで使えないので注意が必要です。

ストーカーやDV加害者からの依頼

ストーカーやDV加害者から人探し調査の依頼はできません。

もちろんその他の犯罪につながると予想される依頼も同様です。

依頼内容からストーカーやDV加害者であると判断すればご相談を受けた時点で調査を断ることになります。

逆にストーカー被害を受けている方からの調査依頼は対応可能です。

人探し調査を依頼するなら探偵社FUJIリサーチがおすすめ

人探し調査を依頼するなら探偵社FUJIリサーチがおすすめ

人探しを依頼するなら探偵社FUJIリサーチがおすすめです。

おすすめの理由は人探しを専門としていて調査スキルが高いこと。

人探しは全く手がかりのなさそうなところから対象者にたどり着く必要があるため、高い調査スキルを持つ探偵事務所に依頼することが大切です。

調査スキルの低い探偵に依頼すると時間も費用もかかる恐れがあります。

探偵社FUJIリサーチは口コミでも調査力に定評があるため、安心して人探し調査を任せられます。

記事まとめ:どこまで依頼できるのかを明確化している探偵が安心

記事まとめ:どこまで依頼できるのかを明確化している探偵が安心

人探しを依頼する場合、どの探偵業者に依頼したら良いか分からないという人は少なくないでしょう。

人探し調査を依頼する場合は、どこまで依頼できるのかを明確にしている探偵業者を選ぶのがおすすめです。

何ができて何ができないのかをはっきりさせている探偵業者は調査費用もシンプルで過剰に調査費用を請求される心配がありません。

それでも心配な方は匿名でのご相談が可能な探偵社FUJIリサーチにぜひご相談ください。

【関連記事】合わせて読みたい

まずはお気軽に
無料相談をご利用下さい。

探偵社FUJIリサーチでは、人探し、行方調査、浮気・不倫調査、結婚詐欺調査などを承っております。

テレビ番組等への調査協力など、メディアからも信頼をいただいている独自の調査ノウハウで、皆さまのお悩み解決をサポート致します。

  • 家族が家出した。急いで居場所を探したい
  • 40年前の恩師を探してお礼を言いたい
  • 恋人が浮気をしているかも。証拠を集めたい
  • 配偶者が不倫している。離婚裁判で有利になる資料を集めたい
  • 婚約者に金銭を要求される。結婚詐欺かも?

こんなお悩みを抱えている方は、お気軽に匿名無料相談をご利用下さい。最適な調査プランのご提案、料金のお見積りを無料でご対応致します。

24時間365日、いつでも無料でご利用いただけます。

関連記事