探偵による浮気調査で得られた成果物として、調査報告書があります。
この調査報告書は証拠としての価値が高く、裁判や調停で大きな武器となります。
しかし、報告書の内容や形式によって証拠力に差が出てきます。
この記事では、探偵の調査報告書の特徴と内容、証拠としての価値について解説します。
併せて探偵に調査を依頼する際のポイントも確認できるので、ぜひ参考にしてください。
株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
探偵による調査報告書とはどのようなものか
探偵調査報告書は、依頼者からの相談内容に基づいて実際に調査を行い、その結果を報告書の形でまとめたものです。
例えば浮気調査の場合、配偶者の行動を尾行や撮影を通じて監視し、浮気現場の有無や相手を特定します。
その調査結果は時系列で詳細に報告書にまとめられ、証拠写真や動画、やりとりの記録なども併せて提供されます。
この調査報告書は裁判や調停で証拠として使用可能な場合が多く、高い証拠価値を持っているのが大きな特徴です。
法的な審理をする際に有利な材料を得ることができるのです。
探偵による報告書で明らかになること
探偵の調査報告書には、以下のようなことが記載されます。
- 調査対象者と浮気相手が会った日時と場所
- 両者のやり取り内容(LINEなど)
- 入退室の時間が確認できるラブホテル利用の有無
- 顔が鮮明に写っている証拠写真や動画
- 証拠品として有効な直筆の手紙など
このうち、ラブホテル利用については入退室時刻が示されることで、単なる外泊ではなく肉体関係があったことが推定できます。
写真や動画も同様に重要な証拠として機能します。
裁判で証拠として認められる条件
しかし、調査報告書がそのまま裁判で証拠能力を認められるわけではありません。内容によって判断される部分が大きいのです。
特に裁判所は証拠として明確な事実関係が示されていることを要求します。
そのため、以下のような報告書内容でないと証拠とはみなされません。
- 不貞行為が明白な写真や映像(ラブホテルなどの利用シーン)
- 日時や場所が明示されていること
- 第三者が見ても対象者であると特定できるもの
- 虚偽がなく客観的な事実関係が記載されていること
つまり、単に外出先で会っているだけの情報では足りないと言うことです。
不貞の事実を直接的に裏付ける証拠であるとともに、事実関係の信憑性が確保されている必要があるのです。
良い調査報告書の例
探偵による調査報告書は、事実が明確であり、信憑性が高く、公正中立な立場で作成されているかどうかが法的な有効性を左右します。
データや聞き取り内容のみの報告書、対象者の顔が不鮮明な写真、主観的推測が多いものは証拠能力に乏しいでしょう。
ここでは、良い報告書の例を2つご紹介します。
探偵に調査報告書のサンプルを見せてもらう際には、以下の項目を必ず確認しましょう。
日時と場所が正確に記載されている
裁判では証拠能力を判断する際、その事実関係の真正性が問われます。日時や場所が明確でなければ、虚偽の可能性を指摘されて信頼性を失ってしまいます。
したがって、証拠写真や文書については正確な日時を特定されており、住所や周辺の建物の特徴などから場所も詳細に示されている必要があります。
複数回の調査内容がある場合は時系列で整理されていることも重要です。
これによって事実の客観性と正確性が高まり、単なる推測ではないことを裏付けることができます。
日時や場所が曖昧だと判断材料として採用されにくくなるリスクがあるため、事実関係がしっかりと特定されているかどうかは欠かせないポイントといえます。
探偵の撮影能力や報告書作成時の注意の結果が、日時と場所の記載の正確性に影響します。
事実関係だけが客観的に書かれている
報告書が裁判等で証拠として採用されるためには、探偵の意見や推測がなく、事実のみが書かれている必要があります。
例えば「不貞現場を目撃した」という表現ではなく、具体的な日時と場所、目撃した行為の詳細をできる限り詳しく示されていることが大切です。
これによって報告書の内容が公正中立な第三者的立場で作成されたとみなされ、信頼性と証拠能力が向上します。
あるべき事実関係が客観的に記載されていることで、裁判官の疑念を持たれるリスクを回避できるのです。
探偵の見解が含まれると信憑性が下がり、法的採用に支障をきたす可能性が出てきます。
活用方法は裁判以外にも多岐に
探偵の調査報告書は法的手段としてだけでなく、以下のような場面でも大いに役立ちます。
離婚における有利な立場の確保
調査報告書が離婚における有利な立場確保に役立つ理由は、浮気の事実が明らかになることで有責配偶者としての立場が弱まるためです。
具体的にはまず、有責配偶者からの離婚請求が制限される点があげられます。
裁判所は有責配偶者からの一方的な離婚申し立てには否定的となる傾向があるため、有利に交渉ができるのです。
また、離婚原因や慰謝料の額を決定する際にも、不倫関係の事実は重要視されます。
証拠能力の高い報告書があればあるほど、有責性を追及されるリスクが高まるでしょう。
子どもの親権や財産分与に関しても、浮気の当事者は不利益を被る可能性が大きいです。
報告書を基に法的措置を示唆することで、有利な条件下での離婚合意を引き出しやすくなります。
交渉上の有利性を高めるうえで、探偵にっよる調査報告書がいかに大きな影響力を持つかを理解しておきましょう。
相手への慰謝料請求
配偶者の不倫行為が明らかになれば、法律上その配偶者だけでなく、不倫相手に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。
これは、婚姻関係への不法な介入があったとして、精神的損害の賠償を請求するものです。
ただし請求が認められるためには、不倫相手に過失があることが前提条件になります。
例えば既婚者であることを知りながら関係を持ったような場合が該当します。
証拠となる報告書があることで、過失の事実が立証しやすくなる利点があるのです。
請求額の相場は年収などから査定されますが、500万円前後が一般的だと言われています。
金銭的補償だけでなく、社会的制裁としての効果も大きいです。
不倫者の抑止策として活用することを検討してみてください。
配偶者からの離婚回避
浮気現場を捉えた報告書がある場合、配偶者は「有責配偶者」と判断される可能性が高くなります。
そうなると自ら離婚を申し立てることが難しくなり、現状の婚姻関係を事実上維持しなければならない場合が出てきます。
過去のの事例では、有責配偶者からの一方的な離婚請求には否定的な構えを見せることが多いです。
できなくはないにせよ条件を満たすためのハードルが高くなるからです。
棄損条件の提示も必要になるでしょう。
この観点から、報告書を見せることで離婚の意思を諦めるよう仕向けるという方法もあることを理解しておくことが大切です。
婚姻関係を優先したい場合には、検討に値する選択肢といえます。
法的に有効な調査報告書を手に入れるための3つのポイント
法的に有効な調査報告書を手に入れるための3つのポイントを以下に説明します。
探偵の調査能力を吟味する
調査実務をこなせる経験と法的知識が必要なため、実績と専門性を確認することが欠かせません。
探偵による調査報告書の内容が裁判で証拠能力を得られるかどうかは、探偵の調査能力に大きく依存します。
現場を追跡し証拠を収集する際の写真撮影能力や状況判断力が問われるからです。
例えば、ラブホテルの出入口で入退室するシーンを撮影するには、小さな隙間からでも鮮明に撮影できる高性能カメラが必要です。
また、対象者に気づかれずに尾行できるだけの追跡技術も欠かせません。
これらは実務経験の蓄積が不可欠です。
探偵の調査能力を見極めるポイントとしては、過去の実績件数と成功率、使用機材の精度などを確認することが大切です。
報告書サンプルを事前確認する
サンプル報告書の内容からも探偵の能力度が測れます。
報告書の作成能力は、探偵によって差があるのが現状です。
そのため、実際のサンプルを見ることでその質を判断することをお勧めします。
虚偽がなく信憑性が高いか、法的根拠のある論理的構成になっているか、第三者が納得できる記述となっているかなど、内容と形式の双方から評価しましょう。
具体的なチェックポイントとしては、時系列で事実関係が明快に示されているか、証拠データが適切に配置されてるか、公的機関のデータを引用しているかなどがあげられます。
文章表現も論理的で無駄がないかを確認するべきでしょう。
可能であれば複数の報告書を比較検討し、自分が求める水準に合致していると判断できる探偵社を選ぶことをおすすめします。
目的と予算に見合ったプランを選ぶ
裁判対応の報告書を要求する場合は調査日数が長期化するでしょう。コストも考慮する必要があるでしょう。
探偵にはさまざまなメニューと料金設定がありますが、裁判での使用を想定している場合は証拠能力の高い報告書が必要不可欠です。
そのためにはある程度日数をかけた調査と丁寧な報告書作成が求められるでしょう。
まず目的に応じて必要な成果を想定し、例えば「ラブホテルでの密会現場を複数回撮影する」など証拠写真の枚数を具体的にイメージすることが大切です。
次に必要な日数やコストを算出し、自分の予算の限度を設定します。
その上で、探偵事務所に依頼できるメニューと日数、費用を比較検討し、目的達成と予算のバランスを最適化できるプランを選択することがコツです。
自分が必要とする水準に見合った調査報告書を作ってくれる探偵に依頼することが大切です。
記事まとめ：まずは探偵社FUJIリサーチにご相談ください
まずは探偵社FUJIリサーチにご相談ください。
探偵社FUJIリサーチは、裁判や調停で使用できる法的根拠のある調査報告書を多数作成しており、その内容と証拠能力の高さは業界でもトップクラスです。
調査のご相談時には、実際の報告書サンプルをご用意しております。
ぜひこの機会に報告書サンプルをご確認いただき、FUJIリサーチの調査報告能力をご判断ください。
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