「探偵に依頼して浮気の証拠をつかんだあと、そのまま弁護士に依頼したい」
「探偵と弁護士を兼業している業者はないのだろうか？」
「兼業していてくれたら私の手間が省けるのに」
と考えている方がいらっしゃると思います。
今回は、
- 探偵と弁護士の兼業は可能か
- 探偵と弁護士とを兼業している業者に頼むメリット、デメリット
- 探偵と弁護士の使い分け方
などについて解説します。
弁護士と探偵を兼業する事務所はほぼない
まず、探偵が弁護士を兼業している事務所（業者）は、調べる限り見当たりません。
なぜなら、弁護士と探偵の仕事には以下のような違いがある上、それぞれ異なる法的枠組みの中で業務を行っているからです。
弁護士と探偵の仕事の違い
両者の仕事の違いは以下のとおりです。
弁護士
弁護士は、おもに法律業務を行っています。
たとえば「夫の浮気」のケースでいえば、妻が弁護士に依頼した場合、弁護士が夫の浮気相手と慰謝料の交渉をしたり、交渉が決裂した場合には慰謝料請求の裁判を起こしたりします。
「浮気の証拠があること」コレを大前提として、弁護士は相手方と交渉したり、相手に対して訴訟を起こしてくれたりします。
さらには、依頼者が望めば離婚調停や離婚裁判を起こしてくれたりします。
弁護士は、そのほかの民事事件や刑事事件、企業法務など多岐にわたる法的問題を取り扱います。したがって、弁護士業務をするには弁護士資格が必要です（弁護士法第72条）
探偵
探偵は、おもに調査業務や証拠収集業務を行っています。
先ほどあげた「夫の浮気」のケースでいえば、夫を尾行したり、夫と浮気相手の密会を撮影したり、ホテルへの出入りを撮影したりします。
そして、そのような証拠を依頼者に渡すのです。依頼者は浮気の証拠をもとにして、夫や夫の浮気相手に慰謝料請求をするなど次のアクションをとることが可能になります。
探偵業を行うためには探偵法に定められている届出が必要ですが、弁護士のような資格は不要です。
探偵は、弁護士資格を持っていないため、浮気の証拠を押さえたからといって、依頼者の代理人となって交渉や裁判などを行うことはできません。
「浮気の証拠を依頼者に渡す」という架け橋的な存在といえるでしょう。
「弁護士が経営する探偵事務所」はある
以上のように、弁護士と探偵の仕事は大幅に異なるのですが、「夫の浮気」のケースでいえば、「夫や浮気相手に慰謝料請求したい」という目的のためには、探偵と弁護士が連携することが多いのも事実です。
したがって、連携をスムーズにするために、弁護士が探偵事務所を経営しているケースも少なからずあります。
以下、「弁護士が経営する探偵事務所」に依頼するメリットとデメリットをお伝えします。
メリット
①2度手間を防げる
浮気調査によって証拠を確保できた時点で、すぐさま弁護士に依頼して慰謝料請求の手続きに進んでもらえます。
新たに弁護士を探す必要がないので、2度手間とならず、効率的に慰謝料請求を進められます。
②裁判で使える証拠を確保できる
弁護士であれば、「このような証拠は裁判で使える or 使えない」の経験値があるため、裁判で使える証拠に絞って収集するということが期待できます。
③違法調査をするおそれが皆無に近い
まれにですが、探偵業者の中には、相手の敷地内に入って撮影するなど違法行為をする業者がいるようです。
もし探偵がそのような違法行為をした場合、依頼者にも何らかの責任が降りかかってくる恐れがあります。弁護士であればそのような違法行為をする可能性はほぼ皆無に近いです。
デメリット
①調査スキル
弁護士の専門は法律業務なので、調査スキルが低い場合があります。探偵としての訓練を受けていないからです。
調査スキルという点では、それを専門として行っている探偵業者にはかなわないでしょう。
②コスト
弁護士が運営している場合は、上記のようなメリットがあるため、それをウリにして調査費用が相場より高くなっているケースがあります。
③調査できる地理的範囲
弁護士が経営する探偵事務所は、数としては少ないため、調査できる地理的範囲は相当しぼられます。
他方、探偵業者であればさまざまな地域で調査が可能であるケースが多いです。
「提携弁護士を紹介する探偵事務所」は法律違反になる
以上のとおり、弁護士と探偵とを兼業しているケースはまだまだ少ないのですが、弁護士と探偵とが個別に経営しながらも、適宜連携しているケースはかなり多いです。
ただ、「提携弁護士を紹介する」と謳っている探偵業者には注意が必要です。弁護士法に違反している可能性があるからです。
違法となるケースは、探偵業者が弁護士に紹介する際に、弁護士からマージンを受け取る場合です。マージンを受け取った探偵業者もマージンを渡した弁護士も違法行為をしていることになります（弁護士法第72条）
弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない
マージンを渡さずに無償で紹介していれば合法なのですが、弁護士も探偵業者もビジネスとして連携しているといえるので、紹介にお金が絡んでいるケースがほとんどといえるでしょう。
ただし、上記のように弁護士と探偵の行為が違法になるケースでも、依頼者であるあなたが法に問われるわけではありません。
注意すべき広告宣伝の例
注意すべき謳い文句は以下のとおりです。
- 〜弁護士事務所と提携
- 顧問の弁護士を紹介
- 提携の弁護士の紹介は無料…etc
最後の「無料」については、依頼者であるあなたが探偵業者にお金を払う必要はないけれども、弁護士が探偵業者にお金を払っている可能性があります。
そういった場合に、あなたがその弁護士に依頼した場合、弁護士が探偵に払った分のお金が依頼料に上乗せされている可能性があることに注意しておきましょう。
無理に兼業事務所を探すより「使い分ける」ことがおすすめ
以上みてきたとおり、たしかに、弁護士と探偵とを兼業している業者に依頼することで、2度手間を防げる、裁判で使える証拠を確保できる、違法調査をするおそれが皆無に近いというメリットはあるのですが、調査スキル、コストなどの面でデメリットがあります。
したがって、無理に兼業事務所を探す必要はなく、弁護士と探偵の業務の特性に応じて使い分けることをオススメします。
弁護士に依頼すべき業務
さきほども述べたとおり、浮気のケースでいえば、弁護士のフィールドは「交渉・裁判」です。
「浮気の証拠があること」、これを大前提として、弁護士は相手方と交渉したり、相手に対して訴訟を起こしてくれたりします。
大事なのは「浮気の証拠」です。これを収集するのは弁護士ではなく探偵のフィールドです
探偵に依頼すべき業務
したがって、浮気の証拠については収集のプロである探偵に依頼することが確実でしょう。
ほとんどの探偵業者は合法的な調査をしているため、ホテルの出入りや、デートの現場、手を繋いで歩いている現場などを、相手にバレることなく撮影してくれることでしょう。
そのような証拠を確保した上で、弁護士へ依頼しましょう。その際、依頼した探偵業者に「お願いできる弁護士さんはいませんか？」と聞いた場合、弁護士を紹介してくれることがあります。
多くの探偵業者は弁護士と連携しているので紹介してくれることがありますが、さきほども述べたとおり、弁護士と探偵業者との間でお金のやりとりが発生している可能性があり、それがあなたの依頼料に上乗せされる可能性があることに注意してください。
記事のまとめ
今回は、
- 探偵と弁護士の兼業は可能か
- 探偵と弁護士とを兼業している業者に頼むメリット、デメリット
- 探偵と弁護士の使い分け方
についてお届けしました。
無理に兼業事務所を探す必要ないので、まずは信頼できる探偵業者を探すことをオススメします。
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