探偵に調査を依頼する際、重視するポイントは何でしょうか。
リーズナブルな調査料金で探偵業者を決めている人は少なくないでしょう。
しかし探偵の中には法律違反をする違法な業者も存在するため、料金だけで調査依頼する探偵を選ぶのは危険です。
この記事では探偵に依頼する前に知っておきたい法律違反の可能性や違法業者の実態などをくわしく解説します。
探偵に調査を依頼するときは法律違反に注意!
探偵に調査を依頼する場合には法律違反をする探偵業者に注意しましょう。
探偵は探偵業法で定められた「尾行」「張り込み」「聞き込み」の3つの調査方法を使って調査を行うことが認められています。
しかしながらこれらの合法的な調査方法だけでなく、違法行為によって調査を進める探偵業者が少なくないのが現状です。
探偵業法
探偵業法は2007年に施行された法律です。
この探偵業法は、当時探偵業者が調査の中で知り得た情報を使って依頼者などを恐喝する事件や依頼者との料金トラブルなどが多発していたため、これを是正するために制定されました。
探偵業法ができたことによって探偵業を始める際には必ず公安委員会に届出をしなければならなくなり、探偵を営むための資格についても明確になったため、悪質な探偵業者を随分減らすことができたのです。
それでもまだ悪質業者はゼロではないため、日本調査業協会などの健全な探偵業者のみで構成される所属団体を作るなど、信頼できる調査業を目指す努力が続けられています。
秘密保持
個人情報保護法が施行されてから、そろそろ20年が経とうとしていますが、実際のところ個人情報が漏洩する事件は後を絶ちません。
探偵は調査を行う上で個人情報などの重要な情報に触れる機会が多くあるため、探偵業法にも秘密保持について書かれた条文が盛り込まれています。
これにより探偵業者は個人情報保護法と探偵業法、2つの法律による制約を受けているのです。
秘密保持を守らない場合には営業停止処分などの重い処罰が課されることから、探偵業法が施行されて以降、個人情報の取り扱いや秘密保持の制約は比較的守られているといえるでしょう。
順守すべきなのは探偵業法だけではない
探偵が順守しなければならない法律は探偵業法だけでありません。
民法や刑法といった日本国民が守るべき法律については法律違反をしてもかまわない、ということはありません。当然守らなければならないのです。
例えば尾行や張り込みによる調査方法は探偵業法で認められていますが、それらを行う際に違法な行為があれば法律違反として処罰の対象となります。
法律違反になる可能性がある調査とは
法律違反になる可能性がある調査とはどのようなことでしょうか。
尾行や張り込み、聞き込みといった探偵に認められた調査を行う場合、やり方によっては法律違反とみなされてしまうのです。
ではどんな場合に法律違反になるのでしょうか。
ここでは探偵による調査で法律違反とみなされる行為についてくわしく解説します。
聞き込みによる調査
聞き込みは探偵に許されている調査方法なのに、やり方によっては法律違反になってしまいます。
具体的には「不正になりすましをして聞き込みをする」ことが法律違反です。
警官になりすまして聞き込みを行う。これは官名詐称という犯罪で法律違反になります。
またガス会社や宅配業者になりすまして対象者の周辺から聞き込みを行うケースも見受けられますが、これも法律違反の違法行為になります。
盗聴や盗撮を行う素行調査
対象者の行動を調べる素行調査で、盗聴や盗撮を行うと場合によっては法律違反とみなされる恐れがあります。
まず盗聴に関していえば、盗聴そのものは日本の法律での罰則がないため、法律違反とはなりません。
ただ盗聴のために無断で他人の敷地内に侵入したり、盗聴で知り得た情報を元に恐喝するなどの行為はそれぞれ住居侵入罪、恐喝罪という犯罪になります。
また盗撮は依頼人と対象者の関係性がポイントになります。
例えば依頼人が対象者と全く関りがない場合はストーカーである可能性があるので依頼自体をお断りすることが多いです。
GPSの利用
相手の居場所が分かるGPSは浮気調査や素行調査で非常に便利なアイテムですが、使い方によっては違法行為となり得ますので注意が必要です。
まずGPSを使って素行調査を行うこと自体は違法ではありませんが、相手に無断で位置情報を知る行為はプライバシー権の侵害にあたりますので結果的に違法行為とみなされてしまいます。
またGPSを車に取り付ける場合に車に傷をつけると器物損壊罪、GPSを取りつけるために住居に無断で侵入すれば住居侵入罪にあたります。
犯罪を助長させる調査
探偵は犯罪を助長するような依頼を受けてしまうと違法行為として罰せられます。具体的にいうとDV被害により家を出た奥さんを夫が探している場合、DVの事実が判明した時点でその依頼は受けてはいけません。
探偵は依頼人のために調査を行いますが、それが犯罪につながるものであればきちんと断らなければならないのです。
また調査中、調査後に関わらず調査の中で知り得た情報は人に漏らしてはいけません。これは秘密保持違反という法律違反にあたるためです。
このように探偵は法律を遵守し、自らが犯罪を犯さないことはもちろん、犯罪を助長させる行為も固く禁じられています。
犯罪の助長はモラルの問題も
探偵や興信所による法律違反で最も深刻なのがこの犯罪の助長かも知れません。ストーカーやDVから逃れた人を探偵が調査し、情報を流してしまう。
中には刑事事件に発展してしまったケースもあります。
探偵業法ではこのような犯罪の助長を防ぐため、怪しい依頼についてはその目的や事情を詳しく聴き取りし、調査結果から知り得た情報を犯罪には使わない旨の念書を取りつけます。
しかしながらその念書の取りつけが形骸化してしまっていて、効力があまりないことが問題なのです。
DVやストーカー被害で行方が分からなくなったケースでは情報の取り扱いにもっと慎重になるべきで、その点は探偵のモラルが問われる部分といえるでしょう。
ストーカー殺人のような悲しい事件をくり返すことの無いよう、探偵は依頼を受ける際に慎重になることが必要です。
悪質な業者による違法な調査とは
探偵業法の施行後に随分数は減ったものの、平気で法律違反をする悪質な探偵業者は未だ存在しています。これらの業者は身の回りのトラブルの解決をうたい、多くの消費者から料金をだまし取っています。
他にも浮気調査などを引き受けておきながら全く調査を行わず、料金だけ受け取って連絡がつかなくなるケースも少なくありません。
探偵に調査を依頼する場合には、インターネットでの口コミや実際に利用した人の感想を参考にして業者を選ぶのもひとつの方法です。
探偵が違法行為を行った場合、依頼者も罰せられる?
探偵が違法行為を行った場合、状況によっては依頼者も同罪とみなされることがあるので注意が必要です。
例えば浮気調査を依頼した探偵が無届の業者で、それを知っていながら依頼していた場合には依頼人に影響が及ぶ可能性があります。
このような事態を避けるには、調査を依頼する探偵業者がきちんと届出を済ませているのかどうか確認することが必要です。
法律違反をして得た証拠は裁判で使えない?
法律違反をして得た証拠は裁判で使えない可能性が高いです。
例えば浮気調査の場合、浮気防止アプリを無断でパートナーのスマホにインストールする方法がありますが、無断で他人のスマホにアプリをインストールする行為は不正指令電磁的記録提供罪(刑法168条の2)にあたります。
浮気防止アプリの中にはカメラの強制作動ができるものもあり、パートナーの不倫の証拠はつかめるかもしれませんが、無断でインストールしたスマホで撮影した写真は証拠として採用されるのは難しいと思った方が良いでしょう。
信頼できる探偵とは誠実さ
探偵が法律違反をしたり犯罪を助長するケースをいくつか紹介しましたが、信頼できる探偵とはやはり誠実であることだと改めて感じます。
依頼人に対して、また依頼に対して常に誠実に向き合えば法律違反をすることもなくなるはずです。
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法律違反や犯罪行為をくり返す探偵業者のニュースを耳にするたび、本当に腹立たしい気持ちでいっぱいになります。
当社はとにかく依頼人や依頼内容と誠実に向き合うことをモットーとしておりこれまでご依頼頂いた方には調査内容にご満足頂いております。
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記事まとめ:合法な調査を行う探偵を見極めよう
探偵業者に調査を依頼する場合には、いくつか確認すべきことがあります。
まずその探偵業者が公安委員会への届出を済ませている正当な業者なのかを見きわめましょう。ホームページや事務所に探偵業届出番号があれば安心です。
また探偵に調査を依頼する場合にはモラルと調査スキルの高い探偵事務所を選ぶことも大切です。
モラルの低い探偵事務所の場合、依頼人が要望すれば違反性の高い調査を行うこともありますが、モラルの高い探偵事務所はできることとできないことをきちんと説明してくれます。
そのため知らない間に違法行為をしてしまう心配がありません。
身の回りのトラブルを解決するために探偵に調査を依頼する場合は違法な調査を行わない質の高い探偵事務所を見きわめましょう。
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