個人の情報やプライバシーは守られるべきもの、という考えから「探偵に調査依頼することは違法なのではないか」と心配する人は少なくありません。
たしかに探偵業は個人の知られたくない事実を明らかにすることもありますから、プライバシーの侵害にあたると考える人もいるでしょう。
基本的に探偵や興信所への調査依頼は違法になりませんが、探偵の調査方法が違法になるケースもあるため注意が必要です。
今回の記事では、探偵への調査依頼が違法にならない理由と法的なボーダーラインについて分かりやすく解説します。
株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
探偵への依頼が違法にならない理由2つ
ここでは探偵や興信所への依頼が違法にならない理由をくわしく解説します。
理由①探偵業は法律で認められている
探偵に調査を依頼しても違法にならない理由のひとつは「探偵は法律（探偵業法）で認められた職業であるため」です。
「探偵業務」は「依頼を受け特定の人の所在や行動について調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務」と探偵業法にも書かれています。
そのため、探偵に調査を依頼することは違法行為とはなりません。
探偵業を営むには営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をする必要がありますが、届出をしていない違法営業の探偵業者も存在します。
このような探偵業者に調査依頼してしまうと、法外な金額の調査費用を請求されたり、費用を支払ったのに調査がされなかったりする恐れがあるため、注意が必要です。
探偵に調査を依頼する際には、都道府県公安委員会に届出をしたことが分かる「探偵業届出証明書」を必ず確認しましょう。
ストーカー行為との違いは？
探偵が法律で認められた職業といっても、「尾行や張り込みとストーカーと何が違うの？」と思う人もいるでしょう。
しかし、ストーカー行為の定義は「恋愛感情や怨恨の感情を動機すること」とされています。
探偵の尾行や張り込みはあくまで仕事として行っているため、ストーカー行為とは明確に別物となります、
理由②犯罪目的など違法性がある調査は断られる
ふたつ目の理由は「探偵は犯罪目的など違法性がある調査を引き受けない」ことです。
探偵は調査依頼を受ける際、その調査の正当性を慎重に判断しており、調査中に違法性が疑われた場合には調査を中止します。
また契約締結時には「調査によって得た情報を口外したり犯罪などに使わない」旨の誓約書の交付を依頼人から受けなければなりません。
違法な目的で探偵が調査を行った場合には営業停止などの厳しい行政処分が科される可能性が高いこともあり、正当な理由による調査以外を探偵が引き受けることはないでしょう。
調査の正当な目的とは？
調査を行うにあたっての正当な目的とは、例えばパートナーの不貞行為（不倫）の立証や借金を返済してくれない相手の所在調査といった民法に反する不法行為がそれにあたります。
一方、元配偶者や元交際相手の素行調査や所在調査、犯罪歴、国籍、出身地の調査は犯罪や差別につながる恐れがあり正当な目的とはいえないため、探偵が調査を引き受けることはありません。
【調査方法別】違法と合法のボーダーライン
基本的には合法である探偵調査ですが、状況によっては違法行為と見なされる恐れがあるため注意が必要です。
例えば浮気調査で違法な方法による調査が行われていた場合、せっかく不貞行為の証拠を掴んでいても裁判などで証拠を使えない恐れがあります。
ここでは、探偵が行う調査においてどこからが違法になるのか、そのボーダーラインを分かりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。
尾行・張り込み
尾行や張り込みは探偵業法でも認められている調査方法です。
そのためこれらを使って素行調査を行うことは基本的には問題ありません。
ただし、探偵は調査を行う上で、刑法や道路交通法など探偵業法以外の法律も順守する必要があります。
そのため他人の敷地内に侵入して張り込みを行えば住居侵入罪にあたる可能性がありますし、敷地の持ち主に出て行くよう促されてもその場に留まった場合には不退去罪に科されるかも知れません。
聞き込み
聞き込みは調査対象者の周辺の人たちから必要な情報を引き出す調査方法で、これも探偵業法で認められているものです。
ただし聞き込みの際、対象者の情報を得るために警察官や宅配業者などに成りすますことは違法になります。
もちろん、対象者の家族と偽って勤め先や役所から住所や住民票などの個人情報を引き出そうとする行為も違法です。
また名誉毀損やプライバシー権の侵害にあたるおそれがあるため、素行調査などで知り得た情報を不特定多数の人に公開することは、探偵にも依頼人にも許されません。
証拠写真の撮影
浮気調査などで調査対象者の不貞行為（不倫）を示す証拠写真を撮影することも基本的に違法ではありません。
ただし、浮気相手の自宅の敷地内に侵入して写真撮影を行うと住居侵入罪という違法行為になりますし、調査対象者個人の持ち物（車やバッグ）にカメラや盗聴器を仕掛けることも違法行為になります。
探偵に素行調査などを依頼する場合の注意点
探偵に素行調査などを依頼する場合には次のような点に注意しましょう。
犯罪行為を強要しない
探偵に浮気調査や素行調査を依頼する場合には、犯罪行為を強要しないよう注意しましょう。
例えば、浮気の証拠を手に入れたいからといって住居侵入罪にあたるような方法をとらせることはおすすめできません。
違法行為によって得た証拠は裁判などで使えない可能性があり、依頼者にとってもメリットにならないためです。
調査や調査で得られる証拠をムダにしないためにも、調査は合法的に行うことが大切です。
調査結果や個人情報などの取り扱いに気をつける
探偵との契約締結の際にも「調査の過程で知り得た情報を犯罪などに利用しない」という旨の誓約書を作成しますが、素行調査などで得られる情報の取り扱いには十分注意しましょう。
例えば素行調査によって浮気相手の情報を手に入れた場合、浮気相手の勤め先や近所の人に言いふらしたりすると名誉毀損にあたる恐れがあります。
依頼した調査で得た情報をネットへの書き込みによって不特定多数の人に公開する行為も犯罪になりますから絶対に止めましょう。
信頼できる探偵業者を見極める
探偵に調査を依頼する場合、信頼できる探偵業者を見極めることが大切です。
信頼できる探偵業者は探偵業法を含むすべての法律を順守し、適正な調査により依頼に応えます。
違法な方法を使った調査で手に入れた証拠は、裁判などで使えない可能性があるばかりか依頼人がトラブルに巻き込まれるリスクも否定できません。
素行調査や浮気調査などを探偵に依頼する際には健全な経営を営む探偵業者を選びましょう。
まとめ
今回の記事では、探偵や興信所への依頼が違法にならない理由と合法と違法のボーダーラインについて解説しました。
探偵は依頼人の抱えるトラブルの解決を調査という形でサポートする役割を持っています。
警察が介入できない民事上の事件やトラブルや誰にも相談できないお悩みも、探偵事務所にご相談頂くことで解決できるかも知れません。
もし何かご自分だけの力では解決が難しいお悩みを抱えていらっしゃるなら、探偵事務所に相談されるのもひとつの方法です。
探偵社FUJIリサーチでは匿名でのご相談も受けつけておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。
まずはお気軽に
無料相談をご利用下さい。
探偵社FUJIリサーチでは、人探し、行方調査、浮気・不倫調査、結婚詐欺調査などを承っております。
テレビ番組等への調査協力など、メディアからも信頼をいただいている独自の調査ノウハウで、皆さまのお悩み解決をサポート致します。
- 家族が家出した。急いで居場所を探したい
- 40年前の恩師を探してお礼を言いたい
- 恋人が浮気をしているかも。証拠を集めたい
- 配偶者が不倫している。離婚裁判で有利になる資料を集めたい
- 婚約者に金銭を要求される。結婚詐欺かも？
こんなお悩みを抱えている方は、お気軽に匿名無料相談をご利用下さい。最適な調査プランのご提案、料金のお見積りを無料でご対応致します。
※24時間365日、いつでも無料でご利用いただけます。
