料金や調査内容が気に入り、「この探偵事務所に依頼しよう」と思っても、契約書をしっかりと読まずに契約を結んでしまうと、後からトラブルになることがあります。
なぜなら、契約書の内容には大きな落とし穴が潜んでいる可能性があるからです。
よって、契約前には契約書をしっかりとチェックする必要があるでしょう。
ただ、どのような点を確認すべきなのでしょうか。
探偵業者との契約でおさえておきたいポイントや注意点を解説します。
探偵業者と交わす書面の重要性
探偵業者に調査を依頼する際には、依頼者と探偵業者の間で「契約書」を交わします。
契約書があることで依頼者と探偵の間で合意した事実や内容が明確になり、後に認識違いによるトラブルの発生が防げるでしょう。
よって、必ず書面で契約を交わさなくてはなりません。
契約時の3つの書類とは
契約時に探偵業者と交わす書類は契約書だけではありません。
契約前には「重要事項説明書」や「誓約書」に関する説明を受け、これらに納得をしたうえで契約書を交わします。
契約書、重要事項証明書、誓約書の3つは非常に重要な書類であり、これらを用意せずに契約を結んだ探偵業者は、警察による営業停止処分を受けることもあるでしょう。
ただし、これら3種類の書類のなかには探偵業者にとってプラスになる内容が記載されている可能性があるため注意が必要です。
そこで、それぞれの内容について説明し、契約時に注意すべき点も解説します。
重要事項説明書
重要事項説明書には探偵業者が依頼者と契約を結ぶ上で説明しなければならない事項が記載されています。
契約を結ぶ前に依頼者に見せ、内容について口頭でも説明しなければならないとされている重要な書類です。
重要事項説明書の書面の中では「公安委員会への届出の有無」を確認しておきましょう。
公安委員会への届出を行っていない業者は探偵業務を行うことが認められていません。
そういったところは違法業者であり、トラブルに発展する可能性が高くなります。
また、調査で得た個人情報が正しく保護されるのかを確認するため、「個人情報に関する取り決め」についてもチェックしておきましょう。
そのほか、「契約解除について」書かれている項目も重要であり、キャンセル料金がどのタイミングで発生するかを確認しておくことが大切です。
誓約書
探偵業者は調査に関する契約を締結しようとするとき、調査で得た調査結果を漏洩しないことを誓約する書面を交付しなければなりません。
また、犯罪やその他の違法行為に個人情報を用いないことも約束する必要があるでしょう。
これらの約束を書面で取り交わすのが誓約書です。
探偵が個人情報を取り扱う上で非常に重要な書類であり、契約時に誓約書を取り交わさない業者は探偵業法第七条に違反していると考えられます。
契約書
重要事項証明書による説明が行われ、誓約書が書面で取り交わされると契約書によって、正式に契約を結びます。
契約書には調査を委託する相手の名前や住所、連絡先などが記載されており、探偵事務所側が依頼されて行う調査内容なども明記されているでしょう。
また、契約期間や調査報告書の提出期日、調査中に損害が発生した場合の取り決めなども書かれているのが一般的です。
契約書は2通作成される必要があり、依頼人と探偵業者の双方による署名・捺印が得られた時点で契約が成立します。
署名・捺印のある契約書はその内容に合意していることを表しますので、契約前には記載内容をしっかりと理解しておきましょう。
契約書で確認しておくべきポイント
探偵業者と交わす書類のなかでも、非常に重要なのが契約書です。
契約書の内容をしっかりとチェックしておかないことにはトラブルに発展する可能性が高くなるでしょう。
また、契約書に対する探偵業者の説明が不十分だったことだけでなく、依頼者の認識不足が理由となるトラブルも少なくありません。
そのため、契約書は隅から隅まで確認し、わからない点があればその場で確認しておくのをおすすめします。
契約書のなかでも、ここから紹介する4つのポイントはきちんと確認しておきましょう。
成功と失敗の定義を明確にしておく
探偵業者に調査を依頼しても必ず成功するとは言い切れません。
また、なにをもって成功とするのかが明確でないことには、支払いの段階で問題となることがあるでしょう。
なかでも、調査が成功したら報酬が発生する「成功報酬型」のプランを選んだ場合には成功と失敗の定義が非常に重要になります。
よって、契約書に成功と失敗の定義を明確に示してもらい、お互いに納得したうえで契約書に署名・捺印することが大切です。
依頼した調査と調査内容が同じか
依頼者が探偵業者に依頼した内容と調査内容が異なる場合にも、トラブルになることがあるでしょう。
例えば、依頼者が「パートナーの帰りが遅く、どこで何をしているか知りたい」と依頼したとします。
この場合、探偵業者はパートナーのどこで何をしているのかについて「素行調査」だけを行うことがほとんどです。
しかし、探偵にははっきりと伝えていなかったものの、依頼者の本心ではパートナーの浮気を疑っているといったケースでは調査結果に不満が残こってしまうことが。
実際、このような説明不足によるトラブルが後を絶ちません。
よって、依頼した内容をしっかりと理解してもらったうえでどのような調査が進められるかを確認し、明確に契約書に記載してもらう必要があります。
違法な調査をしないか
探偵業者はさまざまな調査を行うことが認められていますが、法の範囲内における調査のみが可能とされています。
個人情報を得る目的で他人の郵便物をポストから抜き取ったり、他人の敷地内に侵入したりといった調査は違法だといえるでしょう。
違法な調査を行う探偵業者に依頼すると、依頼者が違法行為を依頼したとみなされ、検挙されてしまう可能性があります。
よって、契約書に記載されている調査内容もしっかりと確認しておくのが良いでしょう。
調査費用が正しく算出されているか
探偵業者と交わす契約書では、調査費用の算出方法もチェックポイントの1つです。
1日の活動時間や必要な人数、調査方法などが記載してあり、それぞれの活動にどのくらいの費用がかかるかが書いてあるかをチェックしましょう。
調査費用の計算方法がわかることで、金銭トラブルが起こりにくくなります。
契約書をしっかりと確認すると安心して探偵に依頼できる

探偵に調査依頼をするときは契約書を隅から隅まで確認し、納得のいかない点は理解できるまで説明を受けましょう。
契約内容をよく理解し、納得してから契約を結ぶことが大切です。
また、相談の時点で契約書のサンプルなどを見せてもらうのも良いでしょう。
PDFファイルなどでダウンロードできるものであれば自宅でも簡単に確認できます。
契約書の内容をチェックするとその探偵業者が信頼できるかが分かり、満足のいく調査が依頼できるようになるでしょう。
探偵業者選びでは信頼して調査依頼ができるかが重要なポイントです。
契約書の内容が明確で、安心して調査が依頼できる探偵事務所には探偵社FUJIリサーチがあります。
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