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株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
探偵（興信所）を辞書で調べると？
探偵とは、「警察関係者ではない者が、隠された事実を調べること。またそれを行う者」をいいます。 これだけ見ると、だれでもすぐに探偵になれるような気がしますが、実際にはそうではありません。 また、ドラマのように警察の捜査に協力したり、相談にのったり、推理をすることもありません。あくまでも「調査」するのが仕事なのです。探偵業に関する日本の法律
日本には探偵業に関する法律があるのをご存知でしょうか。
探偵業を営む場合、この「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に則って、事務所（探偵社）の所在地の公安委員会に届け出る必要があります。
探偵業、探偵会社を開業する場合には、免許や資格は必要ありません。
全国で探偵業者として公安委員会へ届出をしている業者数は、令和3年末で6,693件ありますが、届出を行わず探偵業を行った場合、探偵業法により罰せられます。
興信所についても同じく届出が必要です。
探偵業の定義（用語）
探偵とは「隠された事実を調べる者」ですが、探偵業法上ではもう少しくわしい定義づけがされています。 探偵業務とは探偵業法には、次のように書かれています。 「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行いその調査の結果を当該依頼者に報告する業務」（探偵業法第2条第1項） 簡単にまとめると「依頼に基づき、対象者の所在や行動を「聞き込み」「尾行」「張り込み」などにより調査して報告する業務」ということです。 なぜわざわざこのように法律で定められているのでしょうか。背景
探偵業に関する法律が作られたのは、悪質な業者によるご依頼主との契約トラブル、違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用する恐喝などの犯罪行為が後を絶たなかったからです。 探偵業法は、悪質な業者を淘汰するため、また正義感とモラルのある探偵業者が相談者や社会に貢献することを願って作られました。 これにより悪質な探偵業者は営業停止などの処分が科されるようになりましたが、全ての探偵が信頼できるとはいえないのが現状です。探偵業（探偵事務所）の届出について
探偵業を開業する場合、営業開始前日までに営業所の所在地の都道府県公安委員会に届け出る必要があります。 また、探偵業を廃止する場合や届出事項に変更があった場合には、廃止、変更から10日以内にその旨届け出なければいけません。 営業所が複数ある場合は、各営業所ごとに届出が必要です。探偵業届出証明書
探偵業の開業届を提出した証として、探偵業認定番号の入った「探偵業届出証明書」が都道府県公安委員会から公布されます。 探偵業者は、この「探偵業届出証明書」を営業所内の見やすい場所に掲示する必要があります。 また契約を締結する際、依頼者に対し書面を交付し「探偵業届出証明書」の記載事項について説明しなければなりません。名義貸し
探偵業を行う場合、他人の名義で開業してはいけません。 探偵業法第5条には「名義貸しの禁止」について書かれています。 「名義貸し」とは、自分の名義を使って他人に業務を営ませることをいいますが、探偵業についても他人に名義を貸すことは違法です。 違反した場合、「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科されます。欠格事由とは（一覧）
探偵業は誰でもできるわけではありません。
探偵業は「届出事業」のため、誰でも開業できるイメージがありますが、「探偵業を営むことができない人」が「第3条 欠格事由」として定められています。
欠格事由とは、資格を与えるのにふさわしくない行動や事柄のことです。欠格事由については、下記に引用します。
第3条（要件）欠格事由について分かりやすく解説
次に当てはまる人は、探偵業を営むことができません。探偵業法のまま例文として引用すると分かりにくいため、編集して分かりやすく解説します。 1．自己破産したために資格を制限されている状態にある人 2．禁固や罰金刑になり、刑期が終わるか、或いは刑を執行されないと決まってから5年以内の人 3．この5年間に「営業停止命令」や「営業廃止命令」に違反した人 4．暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年以内の人 5．精神機能の障害によって、適正な探偵業務を行うのに必要な認知、判断及び意思疎通が適切にできない人 6．未成年者で、その（法定）代理人が1～5に当てはまる人 7．役員の中に1～5に当てはまる人がいる法人問題点とは？
探偵業の業務は、個人の秘密を知りうる立場にあるため、信頼のおける事務所であるかどうかは大変重要です。
探偵業法では守秘義務についても定められており、本来は心配する必要がありませんが、過去には依頼者やその関係者に対する恐喝などのトラブルもありましたし、現在でも可能性がゼロではありません。
欠格事由該当者の審査（情報）
探偵業を営むことができない「欠格事由」に該当する者の審査は、どこまで慎重になされているか定かではありません。 暴力団員は欠格事由に該当しますが、準構成員については情報共有されていないため、探偵業の届出が可能となっています。 実際に探偵業法に違反して行政処分を受けた探偵事務所が、すぐに名義を変更して届出を出すケースもありますから、注意が必要です。 また開業の届出書に虚偽の記載があったとしても、30万円以下の罰金が科されるだけなので、犯罪の抑止効果はあまり高いとはいえません。犯罪を目的とした依頼
探偵業法では、犯罪を目的とした依頼を受けてはいけないことになっていますが、実際にはストーカーなどの犯罪者による依頼で殺人に発展してしまったケースもあります。 もちろん、探偵事務所が故意に犯罪者に情報提供したわけではないでしょう。 しかしながら探偵業は届出事業であり、探偵としての能力を認められているわけではないため、依頼する際は信頼できる事務所かどうかの見きわめが非常に大切になります。消費者被害
過去には、先物取引で損害を受けた人に「調査を依頼すれば損害を取り戻せる」と勧誘して依頼をさせたり、既存の資料を調査結果として渡したり、といった悪質な探偵業者が存在しました。 その悪質さゆえに、消費者庁が公表した事例もありますが、これらは氷山の一角であり現在も悪質な業者が存在しているのが現状です。信頼できる業者の見極め方
ここまでの解説で、トラブルに巻き込まれないためには、信頼できる探偵業者を見極めることが大変重要であることがお分かり頂けたと思います。
浮気や人探しなど、トラブルを解決するために探偵に依頼するはずが、トラブルに巻き込まれるなんて絶対避けたいですよね。
ここでは信頼できる探偵業者の見極め方についてくわしく解説します。
- 「探偵業届出証明書」（探偵業届出番号）があるか
- 誇大広告がないか
- ホームページに住所、探偵業届出番号記載があるか
- 過去に行政処分を受けていないか
- 重要事項説明書や契約書を交付しているかどうか
- 調査報告書がしっかりしているか（サンプルで確認）
- 実際利用した人の口コミや評判
1.「探偵業届出証明書」（探偵業届出番号）があるか
前述しているため、割愛します。2.誇大広告がないか
ホームページに「業界最安」とか「成功率100％」などの広告がある 探偵事務所は、あまりおすすめできません。 調査はしっかり行われるべきであり、「調査費が安い＝良い探偵事務所」ではないこと、またいくら優秀な探偵事務所であっても成功率100％というのは考えにくく、逆に怪しいというのが理由です。 調査料金（値段）は、安いだけでなく適正価格であることが大切です。3.ホームページに住所、探偵業届出番号記載があるか
ホームページに住所、探偵業届出番号の記載がない探偵事務所は怪しい探偵事務所（興信所）と考えて良いでしょう。 住所を公開していない探偵事務所の場合、トラブルがあった場合に連絡が取れなくなる可能性が高いです。 ホームページに住所が記載されていない場合、調査の依頼や相談をするのは避けた方が良いでしょう。4．過去に行政処分を受けていないか
行政処分を受ける探偵事務所は、探偵業法を順守していないということですから、このような探偵事務所に依頼することは避けた方が良いです。 確認方法としては、各都道府県の警察のホームページを確認するか、直接警察に問い合わせる方法があります。5.重要事項説明書や契約書を交付しているかどうか
重要事項説明書は、契約時に必ず内容を説明して書面で交付しなければいけません。 契約書についても同様です。 これらの書類の交付がない探偵事務所は怪しいとみて良いでしょう。6.調査報告書がしっかりしているか（サンプルで確認）
調査報告書は、探偵業の本業である調査力をチェックできるものです。 たいていの探偵事務所はサンプルを提供してくれるはずですが、断られるようなら、その探偵事務所は怪しいと考えられます。7.実際利用した人の口コミや評判
実際にその探偵事務所を利用した人の口コミや評判は多くはないものの参考になるでしょう。 とくに相談者や依頼者に対して親身に話を聞いてくれたかどうかや、調査が完了した後でもアフターフォローがしっかりしているなど、お客様ファーストな対応をしてくれる探偵事務所は信頼できます。探偵事務所によくあるQ&A
信頼できる探偵事務所の見極め方について、よくある質問をまとめました。
Q.大手の探偵事務所なら信頼できるのでは？
A.全国に営業所を持つ大手の探偵事務所は、一見信頼できるように思えますが、実際には営業所ではなく下請けであるケースが少なくありません。 下請けである場合には、調査の質が下がったり、依頼の内容が正確に伝えられないなどのトラブルが起こることがあります。 大手の探偵事務所だから安心とはいえませんので注意しましょう。Q.相談は無料でできますか？
A.基本的に探偵事務所や興信所への相談は無料です。相談は匿名でも可能なことが多いので、探偵事務所の対応が信頼に値するかどうか見きわめられるでしょう。 この時、「事務所への来訪」を強引にすすめるような事務所はおすすめしません。Q.自分で浮気調査をすることはできないの？
A.自分で浮気調査をする場合、失敗して配偶者（夫、妻）に知られると関係が悪化する危険があります。 また、勝手にスマホに浮気防止アプリを入れたり、スマホの着信履歴などを見るのは夫婦といえどもルール違反です。 最悪のケースでは損害賠償に発展することもありますから自分で浮気調査をすることはおすすめしません。Q.浮気調査の費用（料金）はいくら位？
A.浮気調査の費用（値段）は探偵事務所により異なります。また料金プランによっても金額が違いますので、まずは探偵事務所の無料相談を利用されることをおすすめします。Q.浮気調査で証拠が見つかったら離婚の相談や慰謝料請求も依頼できる？
A.浮気の証拠が見つかった場合、浮気相手（彼女や彼氏）に慰謝料請求をすることは可能です。 その場合、弁護士に手続きを依頼するケースがほとんどですが、探偵事務所によっては、弁護士を紹介してもらえるところもあります。 一度、無料相談時に確認してみましょう。Q.国際ロマンス詐欺の調査もできるの？
A.結婚詐欺の調査については、探偵事務所で調査が可能です。ただし海外の案件（ケースファイル）に対応しているかどうかは、英語の問題もありますので探偵事務所に直接ご確認ください。Q.浮気調査の料金プランをわかりやすく教えて？
A.浮気調査の料金プランは「時間料金プラン」と「成功報酬制プラン」、「パック料金プラン」の3種類があります。どのプランが最適かは無料相談時に確認してみましょう。探偵社FUJIリサーチをおすすめする理由
探偵社FUJIリサーチをおすすめする理由はいくつかありますが、まずメディア出演や取材協力の実績が多いことが挙げられます。
これは、もしも探偵社FUJIリサーチが怪しい業者である場合、メディアへの出演実績をこれほど作ることができないであろうことが理由です。
また探偵社FUJIリサーチは創業から12年ほど経ちますが、これまでに依頼主との大きなトラブルがないことも「信頼できる大きな理由」といえます。
まとめ
浮気調査や人探しなど、探偵に調査を依頼する機会は多くはありませんが、 調査する上で個人情報などを取り扱うわけですから、信頼できる探偵業者に依頼したいものです。 2007年6月に探偵業法が施行されて以来、悪質な探偵業者が淘汰されているものの、残念ながら全ての探偵業者が信頼に値するわけではありません。 探偵社FUJIリサーチは実際に調査を依頼した人の口コミでも評判が良い業者として有名ですので、まずは無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
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