失踪者・家出人の発見率と捜索をスムーズに進めるためのポイントを解説

失踪者・家出人を捜索する際は、状況に応じて警察または探偵に相談することで発見率を高められます。この記事では、警察および探偵事務所における失踪者の発見率と、行方調査を効率的に進めるためのポイントを解説。失踪者の探し方や相談先でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

Contents

警察における失踪者・家出人の発見率
探偵事務所・興信所における失踪者・家出人の発見率
行方調査を成功させるためのポイント
- 居場所が分からなくなったらすぐに相談を
- なるべく多くの情報を共有する
まとめ

警察における失踪者・家出人の発見率

まずは、警察における失踪者・家出人の発見率を見ていきましょう。また警察が積極的に失踪者の捜索を行うケースと、そうでないケースの違いについても解説していきます。

年間の失踪者発見数

令和3年中において、新たに行方不明者の届出を受理した数は79,218人でした。また令和元年中に所在が確認された失踪者の数（令和元年以前の届出分を含む）は78,024人で、内訳は以下の通りです。なお区分は行方不明者の届出の受理から所在確認までの期間を表すものです。

区分	合計	受理当日	2日～7日	8日～14日	15日～1ヶ月	1ヶ月～3ヶ月	3ヶ月～6ヶ月	6ヶ月～1年	1年～2年	2年～
所在確認	65,657	33,650	21,097	1,966	1,577	2,030	1,139	1,093	1,064	2,041
死亡確認	3,613	933	1,547	254	248	238	102	93	59	139
その他	8,754	619	767	226	253	542	476	1,427	952	3,492
総数	78,024	35,202	23,411	2,446	2,078	2,810	1,717	2,613	2,075	5,672

引用：https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R01yukuefumeisha.pdf

生存状態での発見率が高いのは捜索初期

総数を見てみると、警察における失踪者の発見率は約85％であることが分かります。また全体の約40％が受理当日、30％が1週間以内に発見され、それ以降は発見率が大きく下がっていることも見てとれます。このことから、失踪者を発見するには、初動の早さが特に重要になっていると言えるでしょう。以下は、捜索初期・中期・末期のそれぞれにおける失踪者の生存状態での発見数・発見率をまとめたものです。

	捜索初期（1日～7日）	捜索中期（8日～6か月）
生存での発見数（所在確認）	54,747人	6,712人
発見確率	93.4%	74.2%

なお「所在確認」には、警察が発見した数だけでなく、自力で帰宅した場合や保護者等が発見した場合の数も含まれている点に注意が必要です。警察による発見数が別データとして分けられていた平成28年度の資料によると、所在確認できた失踪者の内、警察が発見した失踪者の割合は約43％でした。

警察が積極的に捜索するケース・しないケース

警察は事件性や緊急性の高い失踪者を優先的に調査するため、いわゆる“家出”等では積極的な調査を期待することが難しいという一面があります。警察が積極的に捜索を行うケースとしては、以下のような事例が挙げられるでしょう。

事件や犯罪に巻き込まれた可能性が高い場合

警察の役割は犯罪者を逮捕することであるため、事件性が疑われるケースについては速やかに調査が行われます。例えば子どもの誘拐やDV・ストーカー相手による連れ去り等、何らかの事件または犯罪に巻き込まれた可能性がある場合は、警察に相談することで発見率が高まります。

子供の行方不明

未成年者、特に中学生以下の子供が行方不明になった場合も、警察による行方調査が行われると考えて良いでしょう。子供の場合は体が小さく考えも未熟なため、喧嘩等の些細なことが失踪のきっかけであったとしても、後から事件に発展する可能性が高いと想定されることが理由です。

特異行方不明者に該当する人探し

失踪者が以下のケースに該当する場合は「特異行方不明者」として警察による積極的な捜索が行われます。

事故遭遇	行方不明になる前の行動から、交通事故・水難事故などに遭遇している可能性がある場合
自殺企画	行方不明になる前の言動から、自殺のおそれがある場合（遺書が置いてあるなど）
自傷他害	精神障害や危険物の携帯によって、自身または他人に害を及ぼすおそれがある場合
自救無能力	認知症患者・高齢者・年少者など、 1人で生活することが難しい人物の場合

探偵事務所・興信所における失踪者・家出人の発見率

続いて、探偵における失踪者・家出人の発見率を見ていきましょう。また探偵に失踪者の行方調査を依頼するメリットや、信頼できる探偵事務所・興信所の見極め方等も解説していきます。

失踪者の発見率は70～80％

探偵事務所・興信所における失踪者の発見率については正確な統計データがないものの、その発見率はおよそ70%～80％程度と言われています。探偵の場合、警察や役所のように個人情報を検索することはできませんが、過去の事例から蓄積されたデータベースや、独自のネットワーク等を駆使することで高い発見率を維持しているのです。また全国の都道府県に支店や相談室を構えている大手の探偵事務所であれば、広域での調査にも速やかに対応できます。必ずしも失踪者を発見できるというわけではありませんが、個人で調査する場合と探偵事務所へ依頼する場合とでは、発見率に大きな違いがあると言えるでしょう。

探偵事務所・興信所に調査を依頼するメリット

探偵事務所・興信所に失踪者の行方調査を依頼するメリットとして、以下のような点が挙げられます。

事件性が薄いケースでも行方調査を行ってもらえる
相談・契約後すぐに調査を開始してもらえる
周囲や失踪者本人に調査していることがバレにくい
依頼者の希望や予算に応じて調査方法を選定してもらえる
調査結果は万が一の訴訟等で証拠として利用できる

失踪者の捜索は体力的にも精神的にも負担のかかる作業ですが、探偵事務所や興信所を頼ることで、負担軽減や調査の効率化といったメリットが期待できるでしょう。依頼にはある程度の費用がかかるものの、より確実に失踪者を発見したいのであれば、探偵事務所や興信所へ相談してみることをおすすめします。

信頼できる探偵事務所・興信所の探し方

探偵事務所・興信所の中には、違法な調査方法を用いたり、理由をつけて高額な費用を請求したりする悪徳業者も存在します。こうした悪徳業者の利用は新たなトラブルに繋がる可能性があるため、事前に複数の探偵事務所を比較・検討したうえで相談する探偵を選ぶことが大切です。信頼できる探偵事務所・興信所を見極める方法ためのチェックポイントとして、以下が挙げられます。

広告やキャッチコピー等に誇大表現がないかどうか（注意が必要な例：成功率100%！等）
相場と比較して料金が高すぎるまたは安すぎることがないか
探偵業届出番号がWebサイトに明記されているか
過去に行政処分を受けたことがないか
問い合わせへの対応が丁寧かどうか　等

行方調査を成功させるためのポイント

ここからは、より失踪者の発見率を高めるためにできることやポイントについてチェックしていきましょう。

居場所が分からなくなったらすぐに相談を

警察による失踪者の発見率を見て分かるように、失踪者を発見できるかどうかは初動のスピードにかかっていると言えます。どれだけ親しい相手でも、しばらく会っていなければ記憶は薄れてしまいますし、相手の状況も変化していると考えられるでしょう。幼少期の恩人を探したいといったケースは別ですが、基本的には失踪者と判断してから数日以内には警察または探偵事務所へ相談することをおすすめします。

なるべく多くの情報を共有する

失踪者の行方調査を依頼する際は、対象に関する正確性の高い情報をなるべく多く共有することで発見率を高められます。探偵事務所では独自のデータベースを活用して行方調査を行いますが、警察のように所在地や携帯電話の履歴等を調べる権限は持っていません。そのため、些細な情報であっても、より多くの内容を探偵事務所へ伝えることが大切です。失踪者の発見率向上に繋がる情報としては、以下のようなものが挙げられます。