コラム
探偵は携帯番号から氏名や住所を特定できる?依頼できる調査や特定方法とは

探偵は果たして携帯番号から氏名や住所などの個人情報を特定することができるのか

探偵は携帯番号から氏名や住所を特定できる?依頼できる調査や特定方法とは

「探偵なら、携帯番号さえ分かれば、本人は特定できる」と思っている方も多いのではないでしょうか。

探偵は果たして携帯番号から氏名や住所などの個人情報を特定することができるのか、気になりますよね。

この記事では、探偵業界ならではの知見から携帯番号調査の実態と法的リスク、依頼時の注意点を解説します。

株式会社ワンプロテクト 代表取締役

記事の監修担当者:
髙村 一成 氏

人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。

探偵なら携帯番号から氏名や住所の特定が可能

探偵なら携帯番号から氏名や住所の特定が可能

結論から言うと、探偵による携帯番号からの氏名や住所の特定は、法的な制約内で可能なケースが多いです。

探偵は携帯番号から以下のような情報の調査が可能です。

氏名 携帯番号の契約者名を確認できます
住所 契約に基づく住所が分かります。ただし実際の居住地とは異なるケースもあります
生年月日 正確な生年月日をつかむことも可能です
勤務先などの属性情報 間接的にであれば職歴や学歴なども推測できる場合があります

日本国内で利用可能な携帯番号には、必ず「契約者」が存在します。

つまり、その番号を現在利用している個人か、過去に利用していた個人です。

法律上、契約者の氏名や住所を携帯会社などが勝手に公表することは禁止されていますが、契約者本人が公表することは容認されています。

したがって、探偵が携帯番号から氏名や住所を調べるには、まず契約者本人もしくは過去の契約者への接触が必要不可欠となります。

違法なデータ流用や不正アクセスではなく、契約者の同意を得た上で情報収集を行うことが大切です。

具体的な流れ

具体的な手法としては、探偵や興信所が自ら契約者に電話や訪問し、調査目的と依頼主を明らかにした上で情報提供に同意してもらう「聞き込み調査」が一般的です。

過去の契約者の場合は接触自体が難しいため、聞き込み対象を広げて周辺の知人などから間接的に情報を集めることもあります。

いずれにせよ、強制や強要による情報収集は法律違反ですし、嘘をついてでも情報を聞き出すことも探偵業法で禁止されています。

携帯番号からの氏名・住所調査を探偵に依頼する主なケース

携帯番号からの氏名・住所調査を探偵に依頼するケース

探偵に携帯番号調査を依頼し、契約者の氏名や住所を知りたい典型的なケースを紹介します。

浮気調査、人探し、迷惑や詐欺行為の犯人特定などが挙げられますが、目的によっては探偵が断るケースもあります。

配偶者の不倫相手を特定したい

配偶者の不倫を発覚させるきっかけの多くは、「知らない番号からの頻繁な着信」です。

配偶者が不倫相手と連絡を取っていること、不倫相手の携帯番号はわかっているものの、名前や住所が分からず証拠を取れない場合にも携帯番号調査は効果的な手段となります。

不倫相手の氏名、住所、勤務先などが判明すれば、浮気の証拠収集を着実に進められます。

夫婦関係の将来を視野に、双方の精神的ダメージも考慮することをおすすめします。

借金などの金銭トラブルで逃亡した人を探したい

失踪債務者の特定にも利用可能です。

ただし目的外使用には注意が必要です。

借金や債務整理を理由に行方不明となってしまった人を、探偵に依頼して探すケースは少なくありません。その際に手掛かりとなりうるのが、相手の携帯番号です。

探偵による携帯番号調査では、契約者名義人への聞き取り調査を通じて、氏名や住所などの個人情報を特定することが可能です。

ただし、この目的の場合、対象者のプライバシー権などを不当に侵害することのないよう留意が必要です。

金銭的損失回収という主張だけでは、調査対象者の人権の制限を正当化できない場合もあり得ます。

探偵に依頼する際は、対象者への精神的ダメージを避けるための配慮とともに、結果利用の範囲も明確にしておくことを強くおすすめします。

いたずらで迷惑電話が続くので止めたい

いたずらや嫌がらせの迷惑電話が繰り返しかかってくる場合、ストレスが蓄積し生活に支障をきたすことも少なくありません。

そうした被害を解決する有効な手段の一つとして、探偵による携帯番号調査があります。

探偵は法律を遵守しながら、携帯電話番号の契約者を特定し、聞き取り調査などで加害者の属性を推定することが可能です。

警察への被害届提出も視野に入れ、証拠保全も並行して進めるべきでしょう。

ただし目的外利用の防止という観点から、探偵に対して調査結果の利用範囲を明示する必要があります。

人権侵害や名誉毀損のリスクを避けるためには、探偵と依頼者は緊密に連携していくことが欠かせません。

自分になりすました詐欺の加害者を特定したい

自分になりすました詐欺や不正送金被害の加害者を特定したい場合にも、探偵による携帯番号調査が有効です。

加害者の氏名や年齢が判明すれば、警察に被害届を提出する際の証拠としても使用することができるでしょう。

ただし、目的外の利用を避ける必要から、調査結果を裁判や示談など、被害回復の範囲内で使うことを探偵との契約書で明記することをおすすめします。

以上が主な活用例ですが、探偵に相談次第で対応可能なケースはさらに広範囲に及びます。

家族・親族を探したい、あるいは恩人へのお礼がしたいなど、人探し全般の場面でも応用が可能です。

ただし法的リスクへの配慮から、探偵が断るケースもあります。

前述のようにストーカーや嫌がらせ目的の場合は断られることがほとんどでしょう。

調査依頼時の注意点

調査依頼時の注意点

携帯番号から個人情報を調べる方法と法的リスク 一部の探偵や探偵業法で禁止されている行為をする業者を除けば、契約者に直接接触して聞き出すなど、法的リスクを避けた調査手法で対応が可能です。

携帯番号による調査を依頼する際は、その正確性を高めるための注意点やポイントがあります。

ここでは、探偵に調査を依頼する場合の注意点とポイントを紹介していきます。

調査目的をはっきりさせる

人格権侵害やプライバシー権の制限につながる恐れがある場合、探偵は慎重を期さざるを得ません。

携帯番号による個人特定の調査では、プライバシー侵害や人格権の制限につながる可能性があるため、探偵から依頼者の調査動機の詳細な説明を求められることがあります。

調査後の結果の使用目的も併せて明確にしておくようにしましょう。

目的次第では人格権侵害にあたる場合もあるため、依頼前によく確認する必要があります。

追加情報をできる限り提供する

携帯番号以外に氏名や写真など、対象者に関する情報をできる限り提供しましょう。

相手の特徴がわかりやすい写真、SNSアカウントやメールアドレスといったデータも参考になります。

これらのデータが手掛かりとなり調査の精度とスピードが向上することがあります。

見積もりと料金体系を確認する

報酬形式や料金も事前に確認しておきましょう。

調査にかかる期間の目安としては1ヶ月程度が相場ですが、ケースごとに大きく異なります。

料金については、固定料金か成功報酬制かなど、用意されているプランが探偵社によって異なります。

探偵事務所が独自のプランを展開しているケースもあるため、事前に探偵事務所に問い合わせて料金形態や調査期間を確認しするようにしましょう。

探偵事務所の選び方

探偵事務所の選び方

正確な情報を得るためには、信頼できる探偵に依頼することが最も重要になります。

ここでは、探偵業者を選定する際にチェックすべきポイントを3つご紹介します。

探偵業法に基づいた業務運営

まず最低限、探偵業法に準拠した業務運営がなされているかを確認する必要があります。

探偵業を営むには、公安委員会への届出が法律で義務づけられています。

これは業務の適正性を担保し、プライバシー権などの侵害を防止するためです。

無届出で営業していれば明らかな違法行為です。

届出の有無は、探偵業届出証明書の掲示義務から容易に確認できます。

探偵事務所に足を運ぶ機会があれば必ず探偵業届出証明書があるかどうかを確認してください。

十分な実績と知見があること

長年の業界経験と実績、調査ノウハウが蓄積している事務所であれば、調査の正確性や対応力が高まります。

類似案件の引き受け実績と成功率も確認するとよいでしょう。

成功報酬など料金体系が透明かどうか

具体的な費用の提示してもらったり、見積もりをとるなどして、料金体系の透明性もしっかりと確認しましょう。

残念ながら、違法に料金を請求する「探偵事務所を装った詐欺」も存在します。

  • 見積もりよりも過剰な料金を請求する
  • 報酬が成功報酬制なのに結果が出なくても料金を請求する
  • 調査費や諸経費の名目で架空の料金を請求する
  • 調査期間を意図的に引き延ばして料金をふくらませる

このような悪質な業者も存在しているのが実情です。

防ぐためには契約時の料金体系や上限額を明確に確認しておくことが大切です。

実績と信頼性の高い探偵を選ぶことで、料金トラブルは大幅に減少します。

評判を確認するなど、業者選びには十分注意しましょう。

記事まとめ

記事まとめ

探偵社FUJIリサーチでは、法的リスクのない適正な手段でのみ調査を行っており、強要や強制は一切いたしません。

探偵社FUJIリサーチでは、契約者への丁寧な聞き取りによって同意を得た上で情報収集を行います。

追加情報がある場合には成功率やスピードも大幅に向上します。状況に応じて柔軟かつ総合的な対応が探偵社FUJIリサーチの強みでもあります。

人探しから浮気調査まで、様々なシーンでの調査の実績が豊富です。

お困りの際は探偵社FUJIリサーチにお気軽にご相談ください。

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