パートナーの浮気調査や結婚調査、ストーカー調査などで探偵に調査を依頼するケースは少なくありません。
でも依頼した探偵が無許可で営業している悪質業者だった場合、トラブルにつながる恐れがありますので注意が必要です。
実際に料金トラブルなどで国民生活センターに相談が寄せられたり、警視庁や警視庁（東京警察本部）から注意喚起が出されたりしていますので、信頼できる業者に調査を依頼することが大切です。
今回の記事では調査を依頼する探偵が信頼できる業者なのかどうか見きわめる方法についてくわしく解説します。
株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
探偵業は公安委員会への書類の届出が必須
探偵業を営む場合、届出が必要なことをご存じでしょうか。
探偵業は届出事業であるため、事務所の住所がある地域の公安委員会に開業の届出をして初めて調査依頼を受けることができるのです。
また開業届だけ提出すればだれでも探偵業を始められるわけではありません。
探偵業を営むにあたって、探偵業法で定められた欠格事由（その資格がない人の条件）に当てはまる人は開業届を出せないためです。
欠格事由とは
探偵業を営む資格がないとされる欠格事由には次のようなものがあります。
探偵業法にある内容を分かりやすく紹介します。
a.自己破産して復権中（職業や資格に制限を受けている状態）の人
b.禁固あるいは罰金刑の刑期（または執行猶予）になってから5年以内の人
c.5年以内に営業停止命令や営業廃止命令に違反した人
d.暴力団員または暴力団員をやめて5年以内の人
e.精神機能の障害があり探偵業に必要な判断や意思疎通が適切にできない人
f.（法定）代理人がa～eに当てはまる未成年者
g.a～eに当てはまる人が役員にいる法人
名義貸しは禁止行為
欠格事由のある人が探偵業を営むために第三者から名義貸しをして届出を行うケースがありますが、これは探偵業法で禁止されている行為です。
名義貸しを行った場合、探偵業者が営業廃止や営業停止の処分を受けることはもちろん、名前を貸した人も6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになります。
探偵業務の定義
探偵の行う「尾行」「張り込み」「聞き込み」は探偵業法で定義づけられている探偵業務です。この中で「探偵業務」は次のように定義づけられています。
「探偵業務」とは他人からの依頼によって特定の人の所在や行動の情報を尾行や聞き込み、張り込みなどの方法で調査し、依頼者に報告するものです。
このように尾行や聞き込み、張り込みによる調査は探偵業法で認められた探偵業務ですので違法行為にはなりません。
開業届が義務づけられた背景
2007年の探偵業法の施行により、探偵業務を始める際には開業届の届出が義務づけられました。
これは当時、悪質な探偵業者による料金トラブルや恐喝事件、違法な手段を使った調査が後を絶たず、これを法律で取り締まる必要があったためです。
探偵業法の施行により一時悪徳業者によるトラブルが減少したものの、名義貸しを行ったり届出を行わずに営業する業者が依然として存在するため、調査を依頼する場合は信頼のおける業者を見きわめる必要があります。
【違法業者に注意】登録手続きを行っているかどうかを調べる必要性
探偵業を営むにあたっては公安委員会への届出が必須ですが、なかには届出書類を出さずに営業している探偵業者も存在します。
そのような違反業者に調査を依頼してしまうと、調査が適切に行われないだけでなく前述のような深刻なトラブルにつながるケースも少なくありません。
探偵事務所や興信所に調査を依頼する場合には、公安委員会への届出がされているかどうか調べることが重要です。
探偵業届出証明書を確認
探偵業者が公安委員会に開業届の届出を行っているかどうかは、探偵業届出証明書という証明書類で確認できます。
これは警察署を通して公安委員会に開業届を届出た際に交付されるもので、探偵業者はこの書類を営業所の見やすい場所に貼付しなければなりません。
また届出証明書に記載されている届出番号とホームページなどに記載されている証明書の番号が一致するかどうかも確認しておくと安心です。
警察署に確認
開業届は警察署を通して公安委員会に届出を行いますので、その地域の警察署に問い合わせても照会してもらえる可能性があります。
ただ探偵事務所の名前からは届出の照会ができないなど、都道府県により取り扱いが異なる場合がありますのでご注意ください。
業界団体に加入しているか確認
一般社団法人日本調査業協会をはじめとする業界団体に加入しているかどうかを確認するのも違法業者を見極めるひとつの方法です。
日本調査業協会は探偵業界の健全化のためにつくられた業界団体で、健全な探偵事務所のみ加盟を許されています。
このような業界団体に加盟していれば安心して調査依頼ができるといえます。
届出の確認以外にも！探偵の選び方
ここでは探偵の選び方についてくわしく解説します。
探偵に調査依頼をする場合、違法業者でないことが大前提ですが、大切なことはこれだけではありません。
依頼した調査を遂行する調査力があるかどうかも大切なポイントになります。調査力は見きわめが難しいところですが、ホームページで紹介されている実績や口コミなどを参考にして選ぶのもひとつの方法です。
第三者から認められていることもポイント
口コミは匿名で書かれており事実かどうかわからないため、そこに書かれている評判が探偵の調査力の証明にはならないとお考えの方もいるでしょう。
この場合、メディアなどの第三者からのテレビ出演や取材協力依頼があるかどうかを判断材料にするのもひとつの方法です。
これは調査力のない探偵事務所に取材協力を依頼することは考えにくい、という理由からです。
格安料金をウリの業者にはご注意
調査依頼のために探偵を探す場合、調査料金の高さで躊躇してしまう方も少なくありませんが、格安料金をウリにする探偵業者にはご注意ください。
「探偵 格安」と検索した場合の検索結果に「業界最安」などと書かれていると大変魅力的に感じるかも知れませんが、実際に支払う段階で高額な調査料金を請求されるケースがあるためです。
また料金が安くても調査力のない探偵事務所に依頼してしまうと調査そのものに失敗し、料金がムダになる恐れがあります。
探偵社FUJIリサーチをおすすめする理由
信頼できる探偵として探偵社FUJIリサーチをおすすめします。
探偵社FUJIリサーチは全国6か所に拠点を持つ探偵事務所で、各拠点地域の公安委員会に開業届の書類を届出し、証明書を事務所に貼付しています。
（事務所が複数ある場合はそれぞれ書類の届出が必要です）
一般社団法人日本調査業協会にも、探偵業界の健全化という目的に強く賛同し埼玉県で1番に登録しました。
調査力の高さにはとくに自信を持っており、これまでご依頼頂いたお客様からも「依頼して良かった」というご意見を多数頂いております。
またメディアへの取材協力を永年行っている点も調査力の高さを認めて頂けていることの証明といえるでしょう。
これらの理由から、安心して調査をご依頼頂ける探偵業者として探偵社FUJIリサーチをおすすめします。
記事まとめ
探偵は公安委員会への届出が必要な業種です。届出をしていない探偵は違法業者ですから、調査を依頼する際には探偵業届出証明書を必ず確認しましょう。
事務所に証明書類の貼付がない場合は依頼を避けることをおすすめします。
また調査力は証明書類から図り知ることができないものです。これまでの実績や口コミなどを参考にして、ご自分の依頼にしっかり応えられる探偵を見きわめましょう。
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