人探しの調査依頼は探偵事務所？興信所？調査方法や費用の相場を解説

人探しの相談・調査に対応している業者として、探偵事務所と興信所の2種類があります。この記事では、両者の違いと調査内容、また人探しを依頼したときの料金相場などを解説しています。探偵事務所・興信所を活用するメリットも紹介しているので、家族の行方や知人の所在が分からず困っているという方はぜひ参考にしてみてください。

Contents

興信所と探偵事務所に違いはある？
人探しの調査内容とは
- 行方調査の事例と調査方法
- 所在調査の事例と調査方法
人探しの費用相場と、料金が高額になるケース
興信所・探偵事務所に依頼をするメリット
まとめ

興信所と探偵事務所に違いはある？

「探偵事務所」と「興信所」はどちらも人探しの依頼に対応している業者ですが、双方にはどのような違いがあるのでしょうか？まずは、それぞれの成り立ちと現代における違いの有無について詳しく見ていきましょう。

興信所とは

興信所の始まりは、1892年に大阪で開業した商業興信所であるといわれています。当時、アメリカやイギリスなどでは企業への信用調査業が普及しており、これを日本人が国内に持ち込んだことがきっかけとなっているようです。主な依頼者は企業の経営者などで、取引先の企業が多額の債務や訴訟トラブルなどを抱えていないかどうかを調査するというものでした。このとき、興信所の調査員は対象者へ身分を明かし、その上で電話や面接によって情報の収集・裏付け調査を行っていました。つまり興信所とは、企業を相手に信用調査・雇用調査・市場調査などを行う業者であったといえます。

探偵事務所とは

探偵事務所が民間事業として確立されたのは、1889年頃であるといわれています。主な依頼者は一般の個人で、家族や友人の身辺調査・行動調査などを行っていました。探偵事務所の調査員は対象者へ身分を明かさず、尾行や張り込みによって情報の収集・裏付け調査を行うというのが興信所との大きな違いです。

現代における違いはほぼない

このように、興信所と探偵事務所では調査対象や手法にいくつかの違いがありましたが、これは「探偵業法」という法律が施行される以前の話になります。探偵業法は平成19年6月に施行された新しい法律で、調査業者と依頼者の間で頻発していたトラブルを防止する目的でつくられたものです。探偵業法では「探偵業務＝他人の依頼を受けて、特定人の所在・行動についての情報を収集すること」としており、興信所と探偵事務所の区別については明記されていません。そのため、現在では興信所と探偵事務所の違いはほとんどなく、どちらも同じ法律に則って対個人の身辺調査などを行う業者という認識になります。

人探しの調査内容とは

興信所や探偵事務所が行っている人探しの調査には、「行方調査」と「所在調査」の大きく2種類があります。続いて、それぞれの違いと主な調査方法・依頼事例などを詳しく見ていきましょう。

行方調査の事例と調査方法

行方調査とは、「意図的に消息を絶っている相手を捜索すること」を指します。家族の家出や友人の失踪、お金を貸していた相手と連絡が取れなくなったといったケースが挙げられます。このような人探しの事例では、興信所・探偵事務所ではなく警察へ相談するのが一般的ですが、警察は事件性があると判断されるものでない限り、積極的な調査を行いません。そのため、警察に捜索願を届け出たうえで、興信所・探偵事務所にも調査を依頼することをおすすめします。行方調査では、音信不通となった相手の情報を整理し、聞き込みや張り込みによって居場所を特定します。失踪が分かった時点でなるべく早く相談することで、スムーズな解決が期待できるでしょう。

所在調査の事例と調査方法

所在調査とは、「単に連絡先や居場所の分からない相手を捜索すること」を指します。例えば、昔の恩師と連絡を取りたい・幼少期の友人と再会したい・学生時代の恋人が元気にしているか知りたいといったケースです。このような人探しの事例では、「故意に身を隠しているわけではなく、どこかで通常の生活を送っている相手」を探すことになります。そのため、警察ではなく興信所・探偵事務所に相談し、当時の記憶や情報を頼りにして相手の居場所を絞り込んでいくというやり方が一般的です。また、ストーカーなどの犯罪につながることがないよう、通常は対象者の許可を得てから依頼者に情報を伝える流れとなります。

人探しの費用相場と、料金が高額になるケース

興信所・探偵事務所に人探しを依頼する場合は、調査の難易度や期間に応じた費用が発生します。ここからは、興信所・探偵事務所における人探しの調査料金の相場と、費用が高くなりやすいケースについて詳しく見ていきましょう。

人探しにかかる費用の種類

人探しの調査にかかる費用は興信所・探偵事務所によって異なりますが、一般的には「着手金」と「成功報酬」という2種類の料金の組み合わせでプランが組まれています。

着手金

着手金とは、興信所・探偵事務所が人探しを行ううえで必要となる人件費・出張費などの諸経費のことです。いわゆる「基本料金」にあたる部分で、契約が成立した時点で前払いとなるケースが多いようです。こちらは人探しの成功・失敗にかかわらず、必ず支払わなければならない費用となります。

成功報酬

成功報酬とは、人探しの依頼が成功したときに支払う追加報酬のことです。契約時に人探しのゴールとして設定した内容（例：連絡先を知りたい・近況を知ることができれば良いなど）を達成したかどうかが支払いの判断基準となります。業者との間で料金トラブルを起こさないためにも、人探しのゴールは細かく設定する必要があるでしょう。

一般的な料金相場

多くの興信所・探偵事務所では、前述した着手金と成功報酬の組み合わせによって人探しの料金プランを設定しています。細かい金額は業者によって異なるものの、一般的な費用相場としては以下の通りです。

プラン	着手金	成功報酬
難易度A	5～10万円	5～10万円
難易度B	10～20万円	10～20万円
難易度C	20～50万円	20～30万円
難易度D	50～100万円	30～50万円

また興信所・探偵事務所の規模によっても人探しの依頼料が変動します。一般的に、親族など身近な相手の人探しは大手の業者、親族以外の人探しは中小業者または個人業者がおすすめです。

規模	親族の人探し	親族以外の人探し
大手探偵事務所	10～20万円	引き受けないことが多い
中小探偵事務所	10～20万円	50～100万円
個人探偵事務所	5～10万円	10～50万円

依頼料が高額になりやすいケース

以下のようなケースでは、人探しの難易度が高く、依頼料も高額になりやすいので注意が必要です。

相手の名前すら分からない
調査するエリアが広範囲にわたる
対象者の情報が少ない・古い・確実性が低い
対象者と依頼者の関係性が薄い
対象者が意識的に身を隠している・逃げている可能性がある

上記の具体的な事例として、次のようなものが挙げられます。

音信不通になってしまった外国籍の親族と連絡を取りたい
幼少期の同級生・初恋の人と再会したい
嘘の投資話で被害を受けたため相手側と話しを付けたい
街中で困っていたときに助けてくれた人にお礼がしたい
金銭を貸した相手が逃げてしまったので探したい　など

このような人探しの事例では、対象者の情報が少なく、調査範囲を絞りにくいという難点があります。そのため、調査に必要な人員や労働時間が増え、最終的に高額な料金の支払いが必要になってしまうのです。予算や期間に上限がある場合は、あらかじめそれらを伝えたうえで調査方法を検討してもらうようにしましょう。

興信所・探偵事務所に依頼をするメリット

ちょっとした人探しなら自分でできると考える方も多いですが、実際には興信所・探偵事務所へ依頼した方が効率的かつ高い成功率で人探しを行えます。最後に、興信所・探偵事務所を通して人探しを行うメリットについて詳しく見ていきましょう。

張り込み・聞き込みなど体力を要する調査を任せられる

一般的な人探しでは、対象者が生活していると思われるエリアに張り込みをしたり、関係者と思われる相手に聞き込みをしたりして居場所を絞り込んでいきます。家出した直後の家族を追いかける程度であれば可能ですが、広範囲の調査が必要となる場合、個人では体力的にも時間的にも限界があるでしょう。興信所・探偵事務所に依頼した場合は、人員を増やして一気に調査を進めることが可能です。大手の興信所・探偵事務所なら全国に支社を構えていることも多く、広範囲での調査もスムーズに対応できます。

独自の情報網で効率的な調査が可能

興信所・探偵事務所の調査員は人探しのプロであるため、独自の情報網を持っていることが多いです。これまで蓄積されてきたネットワークを活用し、データ調査によって相手の情報を絞り込むことができるので、個人で調査するよりも効率的に進められるでしょう。

個人情報の取り扱いもしっかりしている

近年では、個人情報の取り扱いが厳しくなっており、一般人が聞き込みを行っても思うように情報を得られない場合が高いです。またSNSなどで情報収集を行う際、悪意のある第三者が情報提供を装って自分や相手の情報を盗んだり、更に別のところへ流出させたりする可能性も。興信所・探偵事務所なら徹底した情報管理で安全に調査を進めてくれるので、個人情報の流出などを心配する必要がありません。