徘徊する認知症患者や迷子の高齢者の人探しはどうするべき？予防法も解説

認知症のご家族が徘徊によって行方不明になった場合、事件に巻き込まれるリスクや命に関わる可能性があるため、早急に発見することが重要です。しかし、ご家族の失踪となると冷静さを失ってしまい、どういった対応をすべきか分からなくなることが考えられます。事前に対処法を把握しておき、速やかに対応できるように準備しておきましょう。この記事では、認知症の人が行方不明になった場合の人探しについて、以下のポイントを解説していきます。

認知症の人が行方不明になったときの対処法
認知症の人探しはどこを探すべきか
認知症患者の徘徊や高齢者の迷子を予防する方法

「ご家族に認知症の人がいる」「高齢者の徘徊が心配である」という方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

Contents

認知症の人が行方不明になったらどうする？
認知症について
- 認知症とは
- 認知症はなぜ徘徊する？
認知症の徘徊による失踪を予防する方法
人探しを終えた後のアフターケアも重要
情報を整理して探偵に人探し調査を依頼しよう
まとめ

認知症の人が行方不明になったらどうする？

認知症のご家族が徘徊・迷子によって行方不明になった場合、すぐに以下の方法で人探しを始めましょう。

警察に捜索願を出す
担当のケアマネージャーなどに連絡

人探しの方法をそれぞれ確認していきましょう。

警察に捜索願を出す

認知症の人や高齢者が行方不明になっている場合、事件に巻き込まれるリスクも考えられます。そのため、自力で探すよりも先に警察に捜索願を出すことが重要です。警察は、ただの人探しに積極的に協力することはありません。しかし、事件性があるケースでは緊急性が高いと判断して調査を開始します。事件に巻き込まれてしまう前に、できるだけ早く警察に捜索願を出しましょう。

地域包括支援センター等にも相談

お住まいの市町村の役所や地域包括支援センターなどに連絡すると、人探しに関する情報が広く共有されます。可能な限り発見を早められるように、行方不明者に関する情報を公開しましょう。例えば、市町村の役所は、行方不明者に関する情報を市民やほかの自治体にも共有します。探している人の居場所などが情報提供される可能性があり、発見の可能性が高まります。また、地域包括支援センターでは、介護事業所と連携しているため、管轄内のデイサービスやヘルパーなどへの情報共有が可能です。警察に捜索願を出した後は、すぐに市役所や地域包括支援センターに連絡しましょう。

認知症の人探し調査ではどこを探すべき？

認知症のご家族が行方不明になった場合の人探しでは、まずよく立ち寄る場所から探しましょう。自然と行き慣れた場所に向かうことが多く、早期発見につながる可能性があるためです。普段行っている公園や駅、スーパー、コンビニなど思い当たる範囲はすぐに探すことが大切です。そして、行き先として考えられる場所については、警察や人探しの協力者にも情報を共有しておきましょう。認知症患者の人探しでは、とにかく迅速な対応が重要です。思い当たる節があれば情報を公開し、速やかに人探し調査を進めていきましょう。

認知症について

認知症を発症した人は徘徊によって行方不明となり、人探しの対象となるケースが多いです。警視庁が発表した「令和2年における行方不明者の状況」によると、令和2年の認知症による行方不明者は17,565人で、全体の22.8%を占めています。次に、認知症の症状や「なぜ徘徊するのか」という理由を解説していきます。

認知症とは

認知症とは、脳の病気や障害などで認知機能が低下する症状のことを指します。日常生活に支障をきたすケースも多くあり、年齢を重ねるほど認知症のリスクは高まります。認知症にはいくつかの種類があり、最も多いのが「アルツハイマー型認知症」です。ほかにも「血管性認知症」「レビー小体型認知症」「前頭側頭型認知症」などがあります。また、認知症の主な症状は、記憶障害や理解力・判断力の低下、うつ症状などが挙げられます。こうした症状が出てきたら認知症の可能性があるため、早めに医療機関を受診しましょう。

認知症はなぜ徘徊する？

認知症の人が徘徊するのは、認知機能の低下が大きな原因として挙げられます。記憶障害や判断力の低下により、自身が歩き始めた理由も分からないまま徘徊を始め、今いる場所や時間が分からずに迷うということです。例えば、「トイレに行きたい」という思いで歩き出したものの、目的や場所が分からなくなってしまうことがあります。また、本人が今いる場所に対して居心地の悪さやストレスを感じ、どこかへ逃げ出そうとするケースもあります。なるべく本人の様子を観察し、ストレスを軽減できるような環境を整え、徘徊を防げるように備えておきましょう。

認知症の徘徊による失踪を予防する方法

認知症患者の徘徊自体を完全に防ぐことは難しいと言えるでしょう。しかし、徘徊してしまったときの対処法を準備しておくと、万が一のときにも発見できる可能性が高まります。徘徊で行方不明になってもすぐに人探しができるよう、以下の方法を準備しておきましょう。

玄関で予防対策をする
GPS機能などの活用
地域の人々にも協力してもらう

それぞれの方法を確認し、万が一の失踪に備えておきましょう。

玄関で予防対策をする

認知症患者が出かけるタイミングに気付くことができれば、徘徊を阻止できます。そのため、玄関に徘徊予防の対策グッズを準備し、家を出る前に徘徊を防げるようにしましょう。例えば、玄関のドアに鈴やセンサーをつけておくと、玄関から出る瞬間に気付くことができます。また、玄関に鏡や置き物などを配置しておくことで、興味を引いて外出を遅らせられる可能性があります。ふらっと外出してしまわないように、玄関での対策を工夫することが大切です。

GPS機能などの活用

行方不明になってもすぐに居場所を掴めるように、GPS機能が搭載されたグッズの利用がおすすめです。もし、徘徊を始めて見失っても、速やかに居場所を検知することができます。ただし、認知症の人は、GPSを持たせていても手放してしまう可能性があります。普段着る服に縫い付けたり、腕時計に内蔵されたGPS機能を活用したりするなど、確実に居場所を把握できるような工夫が大切です。万が一、徘徊で行方不明になったときに備え、GPS機能を有効に活用しましょう。

地域の人々にも協力してもらう

ご家族が認知症であることを地域住民の方々に知らせておくというのも有効な手段となります。行方不明になる前に保護してもらえたり、行き先を知らせてもらえたりする可能性があるためです。また、地域によっては、高齢者や認知症の人を見守るボランティアがいてくれるケースもあります。あらかじめボランティアの人達に相談しておくことで、特に注意して見守ってくれるかもしれません。徘徊による行方不明を防ぐためにも、地域住民の方々の力も借りましょう。

人探しを終えた後のアフターケアも重要

警察や探偵による捜索の末、ご家族が発見された場合、しっかりとアフターケアをしてあげましょう。きちんとアフターケアをしておかないと、再び失踪してしまう可能性があるためです。例えば、失踪したことを怒ったり、外出を禁じたりしてしまうと、本人は強いストレスを感じます。「この環境から逃げ出したい」と感じ、再び徘徊をしてしまうリスクがあります。本人にストレスを与えることを避け、地域包括支援センターやケアマネージャーと共に適切な再発防止策を練りましょう。

情報を整理して探偵に人探し調査を依頼しよう

万が一、認知症のご家族が失踪した場合、警察に捜索願を出しても不安は残るでしょう。できるだけ発見の可能性を高めるために、プロの探偵に人探し調査を依頼してみてはいかがでしょうか。探偵は、聞き込み調査や行動パターンの分析などから、行き先となりそうな場所を探します。依頼者の予算に応じて人員を動員したり、ビラ配りなどで情報を集めたりと、さまざまな調査方法で徹底的に調べます。少しでも調査成功の可能性を高めるためには、プロの探偵の力は必要不可欠です。また、対象者に関する情報が多いほど調査成功の可能性が高まります。失踪当時の服装や持ち物、状況などを整理し、なるべく多くの情報を探偵に伝えましょう。多くの探偵事務所では、人探し調査の相談・見積もりを無料で対応しています。認知症のご家族が行方不明になったときは、探偵事務所への相談も視野に入れておきましょう。

まとめ

認知症の高齢者が行方不明になると、事件に巻き込まれるリスクや命の危険があるため、速やかに対応することが大切です。すぐに警察に捜索願を出し、市町村の役所や地域包括支援センターに連絡しましょう。また、人探し調査の成功可能性を高めるために、探偵への調査依頼もおすすめです。失踪時の状況を整理し、なるべく多くの情報を探偵に伝えられるようにしておきましょう。