探偵とストーカーの法的な違いと、被害にあったときに相談できる内容について

探偵といえば「尾行や聞き込みでターゲットのことを調べる」というイメージをもつ方も多いでしょう。

一方、ストーカーが行う監視やつきまといも、行為だけを見れば探偵の調査と似ているといえます。

しかし、探偵の調査とストーカー行為には明確な違いがあります。適切な調査であれば、探偵やその依頼者がストーカーとして訴えられることはありません。

本記事では、探偵とストーカーの法的な違いについて詳しく解説します。

ストーカー被害について探偵に相談できることも紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

探偵とストーカーの法的な違い

探偵とストーカーは、それぞれ次の法律によってルールが定められています。

• 探偵…探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）
• ストーカー…ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）

法律の内容を読み解けば、探偵とストーカーの違いがわかります。

探偵とストーカーは「好意や執着の有無」がポイント

結論からいえば、「仕事として調査するのが探偵」「個人的な好意や執着で行為に及ぶのがストーカー」です。

ストーカー規制法では、つきまとい等（ストーカー行為）を次のように定めています。

第二条　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。

引用：https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0100000081｜e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」

恋愛感情や怨恨などの「感情」によって行われる待ち伏せや監視などを、ストーカー行為と定義しています。

一方、探偵が尾行や聞き込みを行うのはあくまで依頼を受けたからであり、ターゲットに対して個人的な感情はありません。

探偵の調査は「感情の介在しない業務」なので、ストーカーの定義から外れます。

探偵は「探偵業法」の規制を守れば違法とならない

探偵とストーカーが違うといっても、調査方法には一定の規制があります。

探偵業法には、「探偵であっても他の法律を違反できない」と定められています。

第六条　探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

引用：https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060｜e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」

つまり、探偵業務中であっても違法行為が許されるわけではなく、一般的なルールは守らなければいけません。

例えば、次のような調査をすれば探偵業務中でも逮捕される場合があります。

• 尾行中に私有地へ不法侵入する
• 不正アクセスでスマホやPCの情報を抜き取る
• ターゲットの私物を盗む

他にも多種多様なルールを守る必要があり、探偵はさまざまな法律に精通していることが求められます。

ストーカーが探偵を雇うことはできない

ここまでの解説で、「ストーカーが探偵に依頼すれば法に問われず個人情報を入手できるの？」と思う方もいるでしょう。

しかし、探偵がストーカーの依頼を受けることはありません。なぜなら、違法な調査を受けた場合、依頼者だけでなく探偵まで罰せられるからです。

探偵が違法行為に協力すると、最悪の場合廃業に追い込まれるかもしれません。

どこの探偵事務所も、最初の相談時にしっかりヒアリングを行ったり、依頼者に調査結果の使い方について誓約書を書かせたりと、違法行為に加担しないよう対策を取っています。

なお、DV加害者や反社会的勢力からの依頼についても、ストーカーと同じく依頼は拒否されます。

ストーカー被害について探偵に相談できること

ストーカー被害に遭っている場合、探偵に相談することでストーカー被害の解決に役立つ可能性があります。

ただし、警察のように強制力をもった対応はできないため注意が必要です。探偵が対応できるのは、あくまでアドバイスや被害者のサポートとなります。

証拠集めや素性調査が可能

ストーカー被害について探偵に依頼できるのは、次のような業務です。

• 加害者の身元特定
• ストーカー被害の証拠集め
• 防犯対策のアドバイス
• 盗聴器・カメラ・GPSなどの発見や撤去

被害者からの依頼であれば、探偵はストーカーの身元調査が可能です。調査でストーカーを特定し、つきまといなどの証拠を集めれば、警察や弁護士に相談する際の有効な資料になります。

また、探偵はストーカー対策についても豊富な知識を持っているため、適切な対処方法を把握しています。被害状況や加害者のタイプにあわせて、効果的な防犯対策を教えてもらいましょう。

盗聴器・カメラ・GPSなどの発見および撤去も、事務所や興信所によっては対応可能です。機器によっては取り外しに専門知識が必要ですし、むやみに撤去するとストーカー行為が過激化する場合もあるため、まずは専門家に相談しましょう。

加害者への直接的な対処はできない

探偵に依頼すればさまざまなサポートをしてもらえますが、ストーカー加害者に直接的な対処はしてもらえない点に注意が必要です。

探偵に警察のような逮捕権はありませんし、弁護士のような法律行為の代理もできません。できるのはあくまで「法律の範囲内での調査」のみです。

被害届の提出や警告・禁止命令の申し出、慰謝料請求などは本人（もしくは代理人となった弁護士）にしかできないことを覚えておきましょう。

ストーカー被害を探偵に調査依頼するメリット

探偵に依頼するメリットは、警察や弁護士との役割分担にあります。

ストーカーの逮捕は警察にしかできませんが、証拠がないと積極的に対応してもらえません。一方、探偵にストーカー被害の証拠を入手してもらえば、警察の協力を得やすくなります。

加害者との示談や訴訟を行う場合も、証拠を弁護士と共有すれば有利な交渉が可能です。

根本的な問題解決を図る場合、探偵の調査は大きな武器になるため、被害に合った際はぜひ相談してみましょう。

記事まとめ

探偵とストーカーの違いは「好意や執着の有無」が基準です。

調査で尾行や聞き込みなどを行うときも、プライバシーに配慮し、違法行為にならないよう細心の注意を払っています。

仮に探偵調査を依頼しても、内容が適切であればストーカーとして捕まることはないので安心しましょう。

また、もしもストーカー被害にあっているのであれば、なるべく早めに探偵へ相談することをおすすめします。

当サイトを運営するFUJIリサーチでも、ストーカー調査や盗聴器発見に対応しているため、ぜひお気軽にご相談ください。丁寧なカウンセリングのもと、状況にあったアドバイスをいたします。

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