失踪者の相談はどこにすべき？警察と探偵の探し方の違いを解説

毎年何万人もの失踪者・家出人が出ている日本ですが、身近な人が失踪してしまった場合はどのように捜索すれば良いのでしょうか。この記事では、失踪してしまう人の心理や理由、また失踪者が出た場合の探し方を解説します。警察と探偵のどちらに相談すべきか、また自力での調査が可能なのかどうか知りたいという方はぜひ参考にしてみてください。

Contents

日本国内における年間の失踪者数の概要
失踪してしまう理由や原因として多いもの
失踪者を探すときはどこに協力を依頼すれば良い？
記事まとめ

日本国内における年間の失踪者数の概要

以下は、2022年6月に警察庁生活安全局人身安全・少年課から発表された「令和３年における行方不明者の状況」に掲載されている失踪者数の統計リスト（期間：平成29年から令和3年）です。

年齢別	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年	令和3年
9歳以下	1,198	1,216	1,253	1,055	1,010
10歳代	16,412	16,418	15,572	12,860	13,577
20歳代	17,052	18,518	17,852	14.516	15,714
30歳代	10,615	10,996	10,512	8,879	9,628
40歳代	8,502	8,239	7,935	7,066	6,841
50歳代	5,507	5,761	6,016	5,314	5,351
60歳代	5,663	5,488	5,109	4,442	4,149
70歳代	9,425	10,000	10,517	10,487	10,242
80歳以上	10,476	11,326	12,167	12,403	12,706
合計	84,850	87,962	86,933	77,022	79,218

引用：https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R03yukuefumeisha.pdf

また令和3年に行方不明届が出された79,218人のうち、男性は50,289人・女性は28,929人という内訳も公表されています。失踪者の割合としては男性の方が多いものの、女性の失踪者も年間3万人近くいることから、失踪の可能性は性別や年齢を問わず、誰にでもあると言えるでしょう。

失踪してしまう理由や原因として多いもの

続いて、自ら失踪してしまう人の背景や心理状況として考えられるケースを確認していきます。身近な人が失踪者になってしまった場合は、そのきっかけとなる出来事が特定できないか、また失踪する前に何らかの兆候がなかったかどうか振り返ってみましょう。

家庭環境に関連するもの

パートナーからのDVや義家族との関係悪化など、家族生活におけるトラブルが原因で失踪してしまうケースです。この場合、失踪者は念入りに準備したうえで行動に移すことが多いため、発見例はあるものの、その後元の環境に戻ってくる可能性は低いと考えた方が良いでしょう。

学校・会社での成績不振によるもの

失踪者が未成年者の場合、学校での勉強についていけなかったり、進路に関して家族からの理解を得られなかったりすることで失踪してしまうケースがあります。また社会人であっても、業績が悪く自分に自信が持てない等の理由から失踪に至ることは珍しくなく、会社に行くフリをして行方をくらますといったケースも多く見られます。

友人・恋人とのトラブルによるもの

失踪者が学生の場合、学校でのいじめや人間関係のトラブルが原因になっている可能性も考えられるでしょう。また失踪者が大人の場合は、恋人との喧嘩や浮気・不倫がきっかけとなり、別の相手との駆け落ちといった形で失踪してしまうケースもあります。

金銭関係のトラブルによるもの

多重債務を抱えていたり、いわゆる“闇金”からお金を借りていたりする場合、返済から逃れるために失踪者となるケースも珍しくありません。この場合は保証人になっている人や親族に返済義務が課せられる等、周囲に影響を及ぼす可能性があるため、より早急に失踪者を発見することが求められます。

病気に関連するもの

何らかの精神疾患によって心理状態が不安定になり、恐怖感や絶望感等から行方をくらましてしまうことがあります。この場合、自殺を目的とした失踪である可能性も考えられるため、警察へ相談し速やかに捜索依頼を出すようにしましょう。

失踪者の心理状況や行方不明になる前の兆候

自らの意思で失踪するケースでは、失踪者が以下のような心理状態にある場合が多いと考えられます。

現在置かれている環境が嫌になってしまった
自分のことを誰も知らない場所で一からやり直したい
ひとりになりたい・誰にも会いたくない　など

また突発的な行動ではなく、計画性をもって失踪に踏み切るケースでは、姿を消す前に以下のような兆候が見られることがあります。

遠くに行きたい・消えたいなどと周囲にもらす
連絡の返事が遅い・誘いを断られるなど、距離をとろうとする
不用品の処分や身辺整理をはじめる　など

こうした変化や違和感に気付くことができれば、大切な人の失踪を未然に防げる可能性も高まるでしょう。

失踪者を探すときはどこに協力を依頼すれば良い？

ここからは、失踪者が出た場合の探し方について解説していきます。状況に応じて、警察と探偵のどちらに相談すべきかが異なるので、失踪者の探し方や相談先で迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

警察への相談が必要なケース

前触れなく失踪してしまった場合や、1日以上経過しても帰ってこない・連絡がつかないといった場合は、何らかのトラブルに巻き込まれている可能性が考えられます。このような場合は自力で捜索しても失踪者を発見できない場合が多いため、速やかに警察に相談し、行方不明者の届出を提出しましょう。警察への相談が推奨されるケースとして、以下のような事例が挙げられます。

事件性がある場合

子どもの誘拐やDV・ストーカー相手による連れ去り等、何らかの事件性があると判断された場合については、警察による積極的な捜索が行われます。

子どもの行方不明

事件性が薄いと考えられる場合であっても、未成年者、特に中学生以下の子どもが行方不明になった場合は、警察に相談した方が良いでしょう。子どもの場合は体が小さく考えも未熟なため、失踪のきっかけがちょっとした喧嘩程度の場合でも、後から事件に発展する可能性が高いためです。

特異行方不明者に該当する人探し

失踪者が以下のケースに該当する場合は「特異行方不明者」として警察による積極的な捜索が行われます。

事故遭遇	行方不明になる前の行動から、交通事故・水難事故などに遭遇している可能性がある場合
自殺企画	行方不明になる前の言動から、自殺による死亡のおそれがある場合（遺書が置いてあるなど）
自傷他害	精神障害や危険物の携帯によって、自身または他人に害を及ぼすおそれがある場合
自救無能力	認知症患者・高齢者・年少者など、 1人で生活することが難しい人物の場合

探偵に相談した方が解決を見込みやすいケース

事件性が薄く、かつ失踪者が成人済みのケース等、警察による積極的な捜索が期待できない場合は、行方捜索を専門に行う探偵事務所・興信所への相談を検討してみましょう。

緊急性が低い場合は警察による捜索が見込めない

警察による積極的な捜索が期待できないケースとして、以下のような事例が挙げられます。

失踪者が成人しており計画的に失踪している場合
浮気や駆け落ちなどを原因とした失踪の場合
家庭内のDVから逃れるための失踪
失踪者に放浪癖や遊び癖がある場合　等

これらのケースの多くは、失踪者が自主的に行動していることから、警察も命や財産への影響はないと判断します。そのため、行方不明者の届出を受理していても積極的な捜索は行われず、行方調査が長期化することも珍しくありません。

探偵に相談するメリット

探偵事務所・興信所では、警察での捜索が期待できないようなケースにも幅広く対応しています。依頼内容によって優先度を変えるといったことがなく、ちょっとした相談でも迅速に調査してくれるのがメリットです。聞き込み調査やデータ調査等の技術も優れており、失踪者の発見率は警察よりも高いと言われています。特に大手の探偵事務所・興信所であれば、独自のネットワークやデータベースを豊富に所有していることから、情報力を駆使した捜索が可能です。最近は現役・引退済みの警察犬を導入し、ニオイによる捜索を行う探偵事務所・興信所等もあります。

探偵に相談する際の注意点

探偵事務所・興信所を利用する場合、依頼内容や難易度の高さに応じた費用がかかる点に注意が必要です。難易度ごとの依頼料金の目安一覧は以下の通りとなります。

プラン	着手金	成功報酬
難易度A	5～10万円	5～10万円
難易度B	10～20万円	10～20万円
難易度C	20～50万円	20～30万円
難易度D	50～100万円	30～50万円

着手金とは捜索にかかる人件費や交通費等の諸経費のことで、基本料金として前払いするのが一般的です。また成功報酬とは依頼を達成した場合に支払う追加費用のことで、業者によっては着手金を受け取らず、完全成功報酬型を採用しているところもあります。警察のように無料で捜索してくれるわけではありませんが、調査のスピード感や信頼度は探偵の方が高いと言えるため、失踪者の捜索でお悩みの場合は相談を検討してみると良いでしょう。

自分で捜索することも可能？

例えば家族とケンカした勢いで家を飛び出してしまった等、突発的な理由で失踪した場合は、自力でも比較的発見できる可能性が高いでしょう。自力で失踪者を捜索する方法としては、以下のようなものが挙げられます。

電話・メール・SNSなどを通じて失踪者本人の携帯に連絡を入れる
失踪者の友人や他の家族に連絡する
失踪者の職場や学校に連絡する
失踪者が行きそうな場所に足を運んでみる

ただし、失踪後に何らかのトラブルに巻き込まれる可能性も考えられるため、失踪後1日以上経過しても手がかりを見つけられないといった場合は、警察または探偵への相談を検討するようにしましょう。

記事まとめ

日本の年間失踪者数は約8万人おり、男女比は約6：4
失踪者の背景には、家庭や職場、また金銭関係のトラブルがあるケースが多い
基本的には、事件性がある場合は警察、そうでない場合は探偵に相談するのがおすすめ

失踪者が計画性をもって行動している場合、自力で足取りをつかむことは難しいと言えます。時間が経過すると失踪者の発見率はより低下してしまうため、失踪者を確実に発見したい場合は警察や探偵の協力を得る方法をおすすめします。探偵の場合はWebサイト内に名前等の個人情報を伏せて相談できる匿名フォームが用意されているケースも多いため、まずはこちらを活用してみましょう。