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株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
日本での年間失踪者数は約8万人も
日本での年間失踪者数は約8万人とされています。
ただ、失踪者数が年々増えているというわけではありません。
過去10年間を見ても平均して8万人程度の失踪者数ですので、その数は横ばいといえるでしょう。
年齢別にみると20代の失踪者数が多い傾向がみられますが、高齢者や子どもの失踪者も少なくありません。
認知症の行方不明者が増加傾向にある
高齢化社会が問題となる日本では、年間の失踪者の多くが高齢者です。 なかでも、70歳以上で認知症がみられる人が行方不明になる傾向があり、徘徊などで家を出ていき、帰る場所がわからなくなるというケースは少なくありません。 その結果、事故などに巻き込まれることもあり、高齢者の行方不明問題は深刻だといえるでしょう。海外では子どもの誘拐が比較的多い
誘拐などが多い海外では子どもが行方不明になるケースが後を絶ちません。 アメリカでは、毎日約2,000人もの子どもが行方不明となっており、年間では約36万人とされています。 日本での子供の失踪については、警察庁による令和元年度の調べによると、9歳以下および10歳代の子どもで年間1万6,825人です。 アメリカのように突出した数字ではないとはいえますが、日本国内の年間失踪者数の約4分の1が子どもだといえ、その数は少なくありません。失踪者は警察に捜索を依頼すべき？
日本での失踪者探しは、警察へ「捜索願」を出す方法が一般的です。
ただ、警察はどの案件でも動いてくれるわけではありません。
警察が失踪者を捜索するのは「得意不明者」に分類されたケースだけであり、小さな子供や認知症を患った高齢者、いつもの場所を離れて1人で生活をするのが困難な人がそれに当たるでしょう。
また、児童虐待や誘拐などの事件性が高いときや、水難や交通事故が考えられるときにも捜索に乗りだしてもらえます。
遺言を残していたり、自殺の恐れがあると判断されるケースや、精神障害などで自分や他人を傷つける恐れがある失踪者の捜索も対象です。
さらに、少年の福祉を害する危険がある人も特定不明者の対象になるでしょう。
このように、事件性が高い場合や時間的猶予がないとみなされるときには積極的に捜索が行われます。
しかし、これらに該当せず、「一般家出人」と判断された失踪者には熱心な捜索はおこなわないのが現状です。
通常のパトロールなどで見つけた際に捜索届が出ていることを本人に伝える程度というのが一般的でしょう。
そのため、特定不明者に該当しない場合には警察に相談をしても積極的に捜索をしてもらえないのです。
ただし、情報として警察に届いていることで、失踪者が見つかると連絡がくる可能性があります。
自分で失踪者を探す方法
失踪者の捜索に警察が動いてくれないのであれば、自分で失踪者を探さなければなりません。
失踪者が犯罪に巻き込まれてしまう可能性もありますので、できるだけ早く捜索を開始するのが良いでしょう。
ただ、どのようにして探せばよいのでしょうか。
記事のここからは、失踪者を見つけるいくつかの方法を紹介します。
周囲に聞き込みをする
失踪者探しのオーソドックスな方法として挙げられるが周囲への聞き込みです。 失踪者の近くに住む人や学校、職場の人に聞き込みをすると、失踪した理由や、どこにいるのかが分かることがあります。 ただ、失踪者のことを聞いて回ると不審に思われることも少なくないでしょう。 いきなりあれもこれも聞いて回るのではなく、少しずつ距離を縮めていくことで、失踪者の情報が聞き取りやすくなります。ポスターやビラなどを使う
探す対象となる地域が絞り込めている場合には、ポスターを貼ったり、ビラを配ったりする方法が効果的です。 失踪者の写真や名前、失踪当時の服装などを細かく記載し、情報提供の連絡策も書いておくことで見つかりやすくなるでしょう。 また、ポスターは駅構内や商業施設などの多くの人の目につきやすいところに貼るのがおすすめです。 ただし、ポスターを貼る際には管理者の許可が必要ですので、あらかじめ許可を取っておくことを忘れないようにしましょう。Facebook使って探す
日本での失踪者探しで成果が出しやすいとされているのがSNSを使う方法です。 FacebookやTwitterなどさまざまなSNSがありますが、それぞれの特徴をおさえると失踪者が見つかりやすいでしょう。 もし、失踪者がFacebookを利用しているのであれば、失踪者にメッセージが届けられます。 なぜなら、Facebookは実名登録を原則としているため、名前がわかると見つかりやすいという特徴があるからです。 また、実名以外でも誕生日や出身地、家族構成、交友関係などから失踪者が見つかる可能性も高くなります。Twitterなどで拡散する
拡散機能が高いTwitterに失踪者の情報をのせておくと、捜索の協力を不特定多数の人に依頼できます。 失踪者の名前や生年月日、身体的な特徴や最終確認日などを記載してツイートすることで、失踪者が見つかる可能性が高くなるでしょう。 また、ハッシュタグで「♯人探し」や「♯拡散希望」などをつけて発信すると拡散してもらいやすくなります。 できるだけたくさんの人の目に留まることで、失踪者が見つかりやすくなりますので、アクセスが増えるよう同じ投稿を何度も繰り返すのもポイント。 Twitterに行方不明者のツイートは年間でかなり数が投稿されており、多くのコメントもみられますので、日本でも人気のある捜索方法といえるでしょう。画像検索を利用
行方不明者の写真を持っているのであれば、Googleの画像検索機能を使うのも1つの方法です。 アップロードした画像を検索窓にかけると似たような画像や関連のある画像を呼び出せますので、行方不明者の手掛かりがつかめる可能性があります。 失踪者が自分の写真をネットにアップしている場合に有効な方法であり、後ろに写っている背景から場所が特定できることもあるでしょう。 万が一のチャンスを信じ、試してみるのをおすすめします。人探しサイトを利用
日本には失踪者を探すサイトや掲示板があり、登録することで行方不明者の情報が得られることがあります。 ただし、サイトに失踪者の顔写真や個人情報を投稿する必要もあるため、本当に必要かどうかはよく考えてから登録してください。不動産登記簿をチェック
失踪者が土地や建物を所有しているのであれば、不動産登記を調べることで現在の住所などがわかる可能性があります。 不動産登記簿は不動産取引の安全性と円滑化を図るために一般公開されているものであり、誰でも簡単に見ることが可能です。 しかし、失踪者が相続の際に変更をしていなかった場合には、登記簿に失踪者の名前がないことがありますので注意しましょう。クレジットカードの利用明細を見る
失踪者が家族や近親者の場合には、クレジットカードの利用明細から居場所がわかることがあります。 クレジットカードの利用明細には利用した日付や購入したもの、購入した店舗などの情報が書かれていますので、失踪者がどこで何をしていたのかが推測できるようになるでしょう。 リストを確認することで失踪者の足取りがつかみやすくなり、見つかる可能性が高まります。探偵などのプロに相談するのも1つの方法
自分だけで失踪者を探すと途方もない時間がかかることがあります。
しかし、万が一犯罪に巻き込まれていた場合には、早く見つけ出さないことには恐ろしい結果が待っている可能性も考えられるのです。
そこで、探偵などのプロに相談するのも1つの方法。
探偵であれば、適切な方法で迅速に大切な人を探してくれるでしょう。
ただし、探偵に依頼するとお金がかかります。
また、実績の少ない探偵に依頼してしまうと、数週間から数カ月というような時間がかかったり、思うような結果が得られなかったりという可能性もありますので注意が必要です。
年間の依頼件数が多いのは探偵社FUJIリサーチ
年間に数万人という行方不明者が出る日本。
しかし、警察に届けを出しても捜索が進まない状況に陥ることは多く、失踪者が見つからないこともあるでしょう。
そこでおすすめなのが探偵への依頼ですが、信頼できる探偵に相談しないことにはその後の結果に不満を持つ可能性も考えられます。
年間の依頼件数が多く、実績が高い探偵社はFUJIリサーチです。
探偵社FUJIリサーチでは、専門のアドバイザーによるカウンセリングをしっかりと行っていますので、行方不明者の問題を迅速に解決できるでしょう。
効率のいい方法で自分の大切な人を見つけ出そう
世界では毎日たくさんの人が行方不明になり、家族や友人などが捜索をしています。 日本でも年間約8万件もの失踪者が報告されており、大切な人の不在に心を痛める人は多いものです。 ただ、警察に相談しても特定不明者とならないことには捜索をしてもらえないため、自分で探すことになるでしょう。 そこで、探偵社FUJIリサーチへの相談がおすすめです。 探偵社FUJIリサーチでは専門のスタッフが状況などをしっかりと聞き取り、迅速な調査をしていますので、安心して任せられるでしょう。 自分で探すよりも早く見つかる可能性が高いため、事故などに巻き込まれる可能性も防げます。 探偵社FUJIリサーチに相談し、できるだけ早くあなたの大切な人を見つけてください。
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