人探し・所在調査
人探しは探偵に依頼すべき?調査内容や費用、実際に頼めるケース例

探偵に人探し調査を依頼する際の注意点と選び方

人探しを探偵に依頼する際のポイント

探偵・興信所が請け負う依頼の中で、特に多いのが「人探し(所在調査・行方調査)」です。探偵は人探しのプロなので、自分で探すときに比べて格段に成功率を上げることができるでしょう。

しかし、探偵に人探し依頼するのがはじめてだと「こんな人探しでも頼めるのか…」「費用はいくらかかるのか…」と不安になることがありますよね。

この記事では、探偵に依頼できるケースや費用相場、人探しを依頼する際のポイントについて解説します

株式会社ワンプロテクト 代表取締役

記事の監修担当者:
髙村 一成 氏

人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。

人探しを依頼した場合に対応してもらえる調査とは

人探しを依頼した際に引き受けてもらえる内容人探しを依頼した際に引き受けてもらえる内容

自分で探したけど見つからない、警察に依頼できない人探しのケースでは探偵・興信所に依頼をするのがおすすめです。

探偵が行う人探し調査の内容は多岐に渡ります。探偵・興信所に依頼できる調査の事例を紹介します。

家出した家族・連絡がとれない恋人を探したい

探偵事務所の相談内容として、特に多いのが突然家出した家族・親族や、音信不通となってしまった恋人を探したいという依頼です。

探偵は、依頼者より提供された情報をもとに、聞き込みや張り込みなどを行い、行方不明者の所在を判明させます。

家出の場合は警察に行方不明者届けを出して捜索をお願いすることは可能ですが、事件性が低いケースでは動いてくれないことがほとんどです。

このような場合でも探偵事務所に依頼すれば、早急に調査を開始してもらえます。

恩師や友人など住所不明の人を探したい

お世話になった恩師や、初恋の相手、引っ越した友人など今どこに住んでいるか分からない人と連絡が取りたいというケースでも、探偵に人探し調査依頼することができます。

このように居場所を隠しているわけではないケースでは、会わなくなってから長い期間が経過していても人探しの難易度は比較的低くなります

名前や過去の住所、職場など情報が多ければ多いほど、スピーディに発見に至るでしょう。

お金を貸した相手と連絡を取りたい

お金を貸した友人が失踪した、交際相手にお金をだまし取られた、などのトラブルによる依頼も探偵事務所でよくあるケースです。

このようなケースは、貸した相手との連絡がつかない、居場所が分からないなどが原因で、相手へ金銭の返済の要求までたどり着けないために依頼することがほとんどです。

探偵事務所は依頼者の情報をもとに、お金を貸した相手の居場所を突き止めます。

なお、居場所は突き止められても金銭の返済要求はできませんので、その後の対応として依頼者に弁護士を紹介してくれる探偵事務所もあります

探偵が依頼を受けないケース

探偵・興信所には犯罪に関わる可能性のある人探し調査依頼することができません。例えば、以下のような依頼はNGとなります。

  • ストーカー行為・DV目的の人探し
  • 他人の敷地内への不法侵入
  • 芸能人の所在調査
  • 反社会的組織に関わる調査依頼

探偵に依頼をする際にも、このような目的でないか契約書にサインを求められます。

依頼する際の料金相場は?探偵に頼む際の費用

探偵に依頼する際の料金探偵に依頼する際の料金

探偵に人探し依頼する際には、どれくらいお金を用意すればいいか不安になる方も多いでしょう。

ここでは、探偵に人探し依頼する際の料金相場や費用が高くなるケース、探偵の主な料金体系について解説します。

人探しの料金相場

探偵に依頼した際の人探しの料金相場は、10万円~100万円と幅が広くなっています

なぜなら、人探しと一概にいっても家出による行方不明者を探す調査から、知人の連絡先を知りたいといった調査まで内容は多岐にわたり、それによって難易度が大きく異なるからです。

調査の難易度が高くなればなるほど調査にかかる時間、それに伴い人件費もかさむため、調査の費用は高くなる傾向にあります。

探偵事務所・興信所によっても変わりますが、以下のように難易度によって料金設定されているところが多くなっています。

プラン 着手金 成功報酬
難易度A 5~10万円 5~10万円
難易度B 10~20万円 10~15万円
難易度C 30~50万円 15~30万円
難易度D 50~100万円 30~50万円

金額は内容や探偵事務所によっても変わってくるので、まずは無料相談で見積もりをとってみましょう。

費用が高くなるケース

人探しの難易度が高いほど費用は高くなると先述しましたが、具体的に以下のようなケースは費用が高額になりやすくなります。

  • 人探し調査をするエリアが広い
  • 対象者の情報が少ない・古い・確実性が低い
  • 人探し対象者と最後に会ってから年月が経っている
  • 人探しの対象者が意図的に身を隠している・逃げている可能性がある

人探しに関する情報が少ない・または不確実な情報しか揃っていない場合、調査にかかる時間や人件費がかさみます。

また、「家出などのトラブルがある」のか「トラブルがなく住んでいる場所が分からないだけ」なのかによっても難易度は大きく変わります。

特に意図的に姿を隠しているケースでは、情報調査だけでなく張り込みの必要があるため、人件費や諸経費がかさみ費用が高額になりやすい傾向にあります

探偵の人探しの料金体系

人探しの費用は、多くの探偵事務所で「パック料金型」「着手金+成功報酬型」「完全成功報酬型」のうちいずれかの料金体系を用いています。

パック料金型

パック料金型は、あらかじめ調査時間や料金が決められている料金体系です。

パック料金の中に、調査費用や諸経費、機材代、車両代などの費用がすべて含まれているため、後から高額な費用を請求されることがないというメリットがあります

着手金+成功報酬型

人探し調査開始前に着手金を支払い、調査が成功した場合のみに成功報酬金を支払う料金体系です。

もしも人探しが失敗したら、成功報酬金を支払わなくて良いというメリットがあります

完全成功報酬型

依頼内容や調査の難易度によっては、完全成功報酬型が採用されるケースもあります。

着手金も必要ないため、人探しが失敗したら費用を一切支払う必要がないというメリットがあります。ただし、成功報酬金が高額に設定されている探偵事務所や興信所もあるので注意しましょう

人探しでは、調査の難易度に合わせて料金体系を提案されることがあります。依頼の際は後から高額な費用を請求されないよう、どんな料金体系なのか、どんな費用が含まれているのか確認しておきましょう。

自分で行う調査と探偵が行う調査の違い

自力の調査と探偵の調査の違い自力の調査と探偵の調査の違い

探偵に人探し調査依頼すると費用がかかることから、自分で調査を行うことを検討している方もいるかもしれません。

自分で行う調査の方法と、探偵が行う調査の方法の違いについて解説します。

自分で行う人探し調査

自分で行う人探しの方法として、以下のような方法が挙げられます。

聞き込み・ビラ配り

誰でもできる調査の方法として、対象者の知人や友人に聞き込みをする、またはビラを配って情報を求める方法があります。

上手くいけば有益な情報を得られますが、あまり成果が出ない可能性もあります。また、連日の聞き込みやビラ配りには労力がかかりますし、捜索範囲を広げるには協力者が必要になるでしょう。

SNSやインターネット

最近ではSNSを利用している人も多くなっているため、Twitter、Instagram、FacebookなどのSNSで対象者のアカウントを探す方法があります。

また、インターネットの掲示板で対象者の情報を公開し、情報提供を求める方法があります。情報提供を求める場合は、インターネットの情報の不確実性、また対象者の個人情報の取り扱いに注意が必要です。

住民票や戸籍

対象者が家族であれば、住民票・戸籍謄本などを取得することで相手の転居先や婚姻暦などが分かり、人探しの大きな手がかりとなります。

ただし、住民票や戸籍謄本の請求は原則として本人や配偶者、直系の親族(父母や子など)に限られています

探偵が行う人探し調査

探偵は自分でも行える聞き込みやインターネットでの情報収集などはもちろん、探偵独自のデータベースを使った調査、専用機材を使った張り込みや尾行などを行います。

調査員も複数人いるため、1人では体力的に難しい地道な調査も行ってもらえます。ただし、家族では行える住民票や戸籍などの取得などはできません。

また、大手探偵事務所の場合は全国に拠点を置いています。調査対象者の行き先の情報が得られたら、現地の調査員を派遣して広範囲での人探しも開始できます。

広範囲かつプロの調査方法で、自分ひとりで調査を行うよりもスピーディに対象者への発見へと繋げられるのが、探偵へ依頼する大きなメリットといえるでしょう。

人探しを依頼・相談する際のポイント

人探しを依頼・相談する際のポイント人探しを依頼・相談する際のポイント

最後に、人探し依頼する探偵を選ぶポイント、依頼する前に確認しておきたいポイントについて解説します。

探偵業の認可を受けているか

まずは、依頼しようとしている探偵事務所・興信所が探偵業の認可を受けているか確認しましょう。

探偵・興信所が探偵業務を行う場合、公安委員会への届け出を必ず行わなければなりません。複数の営業所がある場合は、所在地それぞれの公安委員会から認可を受けている必要があります

探偵業の認可は事務所のHPに「探偵業届出番号」が記載されているか、または事務所の目につくところに「探偵業届出証明書」が提示されているかで確認できます。

これらの記載・掲示がない場合は違法業者の可能性が高く、信頼できないため依頼するのは避けましょう。

誇大広告をしていないか

探偵事務所ではよくある誇大広告にも注意が必要です。

例えば「人探し調査成功率100%」などと宣伝している業者に依頼するのはおすすめできません。人探し調査は失敗することもあり、成功率100%という数字はあり得ないためです

また、自作の口コミサイト・ランキングサイトなどを作成し、自作自演で高評価の口コミを投稿している探偵事務所・興信所も見受けられます。

どれが信頼できる情報なのか、慎重に判断してから依頼するようにしましょう。

無料相談をして比較検討する

ほとんどの探偵事務所・興信所では依頼前に無料相談を行えることがほとんどです。最近では電話だけで無料相談を行えるところも多くなっています。

まずは実際に無料相談を行い、相談員が信頼できるのか、どんな調査方法なのか、どれほどの費用がかかるのか確認してから、実際に依頼するかよく考えるようにしましょう

できれば1社だけでなく、複数社に見積もりを出すことで違いが分かり、自分に合った探偵・興信所が選べます。

費用についての質問をしても詳しく答えてもらえない、契約を急かしてくるような探偵・興信所には要注意です。

まとめ

人探しは自分で行うこともできますが、探偵に依頼することで独自のデータベースを活用した調査、広範囲の調査が行えるので人探しの成功率が上がります。

家出した家族を探したいという依頼から、昔の恩師が元気でいるか知りたいなど事件性がない依頼でも迅速に調査を開始してもらえます。

人探しの調査費用は調査内容や難易度によっても異なるため、依頼前に無料相談を行い費用の見積もりをとりましょう。複数の探偵事務所に見積もりをとり、比較検討するのがおすすめです。

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