- 日本の年間の失踪者・行方不明者の人数はどれくらい?
- 失踪者の調査は探偵への調査依頼がおすすめ
- 失踪者を探す際の注意点
- 調査を依頼する探偵事務所を選ぶ際のポイント
Contents
失踪者・行方不明者は年間でどれくらいいる?
日本では児童の誘拐や子どもの家出などで、毎年失踪者・行方不明者が警察に届け出られています。 ここでは、日本の失踪者・行方不明者の人数や年代ごとの特徴について解説します。日本では年間約8万人が失踪している
警察庁が令和2年に発表した「令和元年における行方不明者の状況」によると、令和元年の行方不明者届出受理数は86,933人でした。 年間で約8万人が失踪したとして警察に届け出られているということです。 過去10年間でもほぼ横ばいに推移しており、おおよそ8〜9万人が失踪しています。10〜20代の子どもや若者の家出・失踪が多い
年齢別で見ると20歳代がもっとも多く、令和元年は17,852人でした。 人口10万人あたりで見ると141.3人となっており、全年代でもかなり高い割合となっています。 また20歳代に次いで多いのが10歳代で、令和元年は15,572人が届け出られています。 失踪者・行方不明者の動機・原因を見ると認知症などの疾病関係がもっとも多いですが、次いで多いのが家族関係です。 家族との関係性を理由に家出・失踪をする子どもや若者が多く、警察に捜索願が出されているというのが現状となっています。高齢者や認知症患者の失踪が増加傾向にある
令和元年の失踪者・行方不明者は平成27年と比べて、70歳代以上の高齢者が増加傾向にあります。 疾病関係での行方不明者が年々増加していることから、認知症関連の症状で現在地や家の場所が分からなくなり、失踪するケースが多いと考えられます。 また、高齢化によって高齢者の数が増えていくことを踏まえると、失踪者のなかでの高齢者の割合もさらに高くなっていく可能性が高いと言えるでしょう。 高齢者の行方不明は命に関わるリスクが高いため、GPSを持たせるなど失踪を予防する工夫が大切です。失踪者の調査は探偵事務所への依頼がおすすめ
失踪者・行方不明者がどこへ行ったのか調べる方法としては、以下の3つが挙げられます。- 自力での調査
- 警察に相談
- 探偵事務所に調査を依頼
自力での調査は難しい
失踪者・行方不明者を自力で探す場合、住民票や戸籍謄本を確認したり、SNS等で情報を集めたりすることになります。 しかし簡単に情報を得られるわけではなく、調査に時間と労力がかかってしまうという問題があります。 例えば、住民票や戸籍謄本は血縁者でなければ取得できず、失踪者が役所に届け出ていなければ現住所を特定することも不可能です。 また、SNSでの情報収集についても失踪者に関する情報を発信するのはリスクが高く、集まった情報の真偽を見極めるのも難しいでしょう。 このように、自力で失踪者の調査をするのは難易度が高く、時間と労力がかかってしまうためおすすめできません。警察はすぐに対応できないケースがある
警察に相談する場合、失踪者について捜索願を出して調査をしてもらいます。 個人ではできない大規模な調査をしてくれるため、失踪者を見つけられる可能性が高くなります。 ただし、警察が対応する調査は事件性が高いと判断されたケースが基本です。 そのため、「連絡が取れない友人と再会したい」という程度では、すぐに対応できない可能性があります。 もちろん届け出をしておくことで、見つかったときに警察から連絡が来るというケースもあるため、捜索願を出しておくことは大切です。 しかし、事件性が高くない行方不明の場合は、警察よりも探偵に調査を依頼した方が良いでしょう。探偵は調査の専門家がしっかりと対応
探偵事務所に失踪者・行方不明者の調査を依頼する場合、専門の調査スタッフがしっかりと対応します。 そのため、安心して調査の依頼や相談をすることが可能です。 探偵の行方調査では、公開された情報の分析や独自のリサーチ方法で、失踪者の所在を徹底的に調べ上げます。 自力で調べられなかったり、警察が対応しなかったりするような調査でも、しっかりと行方を探し出します。 失踪者を探したいと考えている方は、まずは探偵事務所に相談をしてみましょう。失踪者を探す際の注意点
失踪者を探したいと考えている場合、以下の3つの点に注意が必要です。- なるべく早く調査を始める
- 失踪時の情報を多く集める
- 信頼できる探偵事務所に相談する
なるべく早く調査を始める
警察庁が発表した「令和元年における行方不明者の状況」によると、届け出の受理から失踪者の所在確認までの期間でもっとも多いのが受理当日で、日数が経つほど見つかる人数は減っていきます。 無事に対象者を見つけるためには、なるべく早く調査を始めることが大切です。 特に、子どもや認知症の高齢者などは事件に巻き込まれるリスクが高く、日数が経つほど危険性は高くなっていきます。 「数時間は様子を見てみよう」「まずは自力で探してみよう」と考えている間に、命を落とすリスクが増していくかもしれません。 失踪者・行方不明者は、なるべく早く専門の探偵や警察に調査を依頼・相談しましょう。失踪時の情報を多く集める
調査を始める際には、失踪時の情報をとにかく多く集めることが大切です。 なぜなら、分かっていることが多いほど見つけられる可能性が高く、スムーズに調査が進みやすくなるためです。 例えば、子どもが失踪したときにどんな服装だったのか分かれば、調査対象者を絞りやすくなります。 また、顔写真や体格に関する情報、普段よく行く場所などを把握していれば、見つけられる可能性が高くなるでしょう。 探偵や警察が見つけやすくなるためにも、失踪者に関する情報を多く集めて整理しておきましょう。信頼できる探偵事務所に相談する
探偵事務所に調査を依頼する場合は、信頼できる業者を選ぶことが大切です。 業者によっては違法な調査をされたり、不当に高額な費用を請求されたりするリスクがあります。 信頼できる探偵事務所を見極めるためには、公安委員会に探偵業の届け出をしているかどうかをチェックしましょう。 探偵として業務を行うためには届け出が必要であり、無許可で業務を行っている業者は調査自体が違法となるリスクがあります。 届け出をしている探偵事務所は、ホームページ等に届出証明番号を記載しているケースが多いです。 依頼する前にしっかりと確認し、信頼できる業者かどうかを見極めましょう。調査を依頼する探偵事務所を選ぶ際のポイント
失踪者の行方調査を探偵に依頼する際には、以下のポイントを確認することをおすすめします。- しっかりとした調査能力があるか
- 調査後のカウンセリングが充実しているか
- 全国に拠点を置いているか
しっかりとした調査能力があるか
探偵に失踪者の調査を依頼する際には、しっかりとした調査能力を持っているかを確認しましょう。 調査能力が低い探偵に依頼してしまうと、失踪者を見つけられなかったり、調査に時間がかかって費用が高額になってしまったりします。 ホームページに掲載されている実績や、SNS等での口コミなどをチェックして、信頼できる実績があるかどうかを確認しておきましょう。 また、依頼する探偵事務所の専門分野についても確認が必要です。 浮気調査に必要なスキルと失踪者の調査に必要なスキルはまったく異なるため、失踪者の行方調査を専門とする探偵事務所に相談しましょう。調査後のカウンセリングが充実しているか
子どもの家出や失踪は心に問題を抱えている場合があり、見つけ出してから再発するケースは少なくありません。 失踪の再発を防止するためには、所在調査が終わってからのカウンセリングも重要となります。 特に家族の関係性が原因の場合、失踪者本人だけでなくご家族もカウンセリングを受ける必要があるかもしれません。 失踪者の調査を依頼する際には、再発防止に向けた取り組みを一緒にサポートしてくれる探偵事務所を探しましょう。全国に拠点を置いているか
失踪者・行方不明者は、日本のどこへ行っているか分かりません。 そのため、日本全国に拠点がある探偵事務所に依頼することをおすすめします。 例えば、東京で失踪した人が大阪で生活をしている可能性は十分に考えられます。 その際に、東京での調査にしか対応していない探偵に依頼してしまうと、失踪者を見つけることができません。 失踪者が日本のどこにいても対応できるように、日本全国の調査に対応した大手の探偵事務所に相談しましょう。まとめ
日本の失踪者・行方不明者の数は、年間約8万人と言われています。 特に子どもの家出・誘拐が多く、近年では認知症の高齢者による失踪も増加傾向にあります。 事件に巻き込まれるリスクがある場合は、すぐに警察に相談しましょう。 また、行方不明者の調査を専門とする探偵への依頼もおすすめです。 信頼できる探偵事務所を探し、相談してみてはいかがでしょうか。まずはお気軽に
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