社員の行動が会社の不利益につながる恐れのあるとき、会社は「素行調査」により社員の行動を調べることがあります。
素行調査を行なうと、対象者のさまざまな情報を知ることができますが、法的なリスクが伴うため、慎重な対応が必要です。
今回は、会社が社員の素行調査をするケースについてくわしく解説します。
方法によっては調査が違法行為となる恐れがありますので、注意点や合法的な活用事例も併せて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
会社（企業）が社員の素行・身辺調査をする理由は？
会社や企業が社員の素行・身辺調査をする理由は、社員の行動が会社の不利益につながる恐れがある時、その事実を明らかにするためです。
社員に問題行動の疑いがあったとしても、事実確認せず解雇などの処分をすれば、逆に不当解雇で会社が訴えられる恐れもあります。
ではどのような場合に会社は素行調査を行なうのでしょうか。
- 勤務態度の実態把握
- 同業他社への情報漏えいなど
- 横領などの不正行為の調査
- 反社会的勢力との関わり
- 人材採用時
勤務態度の実態把握
とくに外回りや出張などで社外にいる、もしくは人目につかない場所にいる社員の勤務態度を把握するため、会社が素行調査を行うことがあります。
例えば、仕事中にパチンコ店や飲食店で時間を潰す営業担当などはよくあるケースです。
明らかに業務時間内と思われる時間にパチンコ店に営業車が停められている、これは会社の不利益につながるばかりか、会社の信用に関わる問題といえるでしょう。
他の営業担当にも影響が及ぶ恐れもあるため、早めに素行調査による実態把握が必要です。
同業他社への情報漏えいなど
同業他社（ライバル会社）への会社の情報漏えいが疑われる場合、素行調査が行われます。
重大な情報の漏えいは、企業の存続にも影響する問題です。
社内で噂になるだけでも現場の士気が下がりますし、漏えいした社員は刑事告訴される可能性もあるでしょう。
とはいえ、証拠がないのに疑わしい社員を処分することはできません。
このようなケースでは、会社が探偵事務所や興信所に素行調査を依頼することが多いです。
横領などの不正行為の調査
横領などの不正行為の疑いがある場合、会社は素行調査によって事実確認を行います。
金銭を取り扱う部署でなくても、出張や外回りで計上される交際費などの経費が水増し請求されるケースは少なくありません。
請求された経費が極端に高額であった場合、社員に対して疑いは持つものの、証拠がないまま処分すれば、逆に訴えられるリスクが生じます。
このようなケースでは、徐々に被害がエスカレートする可能性が高いため、早めに素行調査を行なうのが一般的です。
反社会的勢力との関わり
社員が反社会的勢力との関わりが疑われる場合、素行調査を行なう必要があるでしょう。
反社会的勢力との関わりは、事実であれば会社が不当な要求を受ける恐れがあります。
また顧客からの取引停止や金融機関との関係悪化や株価への影響といった事業継続に関わる問題につながる恐れがあるため、早めに実態を把握しなければなりません。
放置したために関係が複雑化し、犯罪に巻き込まれるリスクも考えられますから、探偵事務所や興信所に相談することをおすすめします。
人材採用時
会社が新しく人材を採用するときや、社員を役員に昇進させるときは、会社の将来的トラブルを避ける目的で身元調査を行うことがあります。
これによりその人物が会社にとって必要な人材か見きわめることができます。
また人材採用時だけでなく、リストラ対象者を選定する場合にも、素行調査が行われるケースは少なくありません。
会社が素行調査を行う時の注意点：違法になるケースとは？
会社が素行調査を行う場合、方法によっては違法になるケースがあるため注意が必要です。
たとえ社員の不正行為についての事実確認だとしても、違法な手段、方法を使うことは避けなければなりません。
では、会社による素行調査で違法になるケースにはどのようなものがあるでしょうか。
- 社員を尾行する（ストーカー規制法違反）
- 他人の敷地やマンションの共用部分に侵入する（住居侵入罪）
- 素行調査で知った個人情報などを公開する（プライバシーの侵害）
素行調査で違法のリスクを避けるためには探偵へ依頼するのがおすすめ
社員の行動に会社の不利益につながる疑いがある場合、素行調査は効果的な手段ですが、違法行為のリスクを避けるには探偵に依頼するのがおすすめです。
探偵は、探偵業法や刑法、民法などを熟知しており、合法的に調査を行います。
そのため、違法のリスクが最小限に抑えられるのはもちろん、調査をする側、される側で社員間のトラブルが起こる心配もありません。
探偵への依頼は、会社の存続リスクを避け、信用を守るためのベストな選択といえます。
探偵が行う素行調査の方法とは？
探偵による素行調査は「尾行」「張り込み」「聞き込み」などの方法で行われます。
もちろん、合法的に調査が行われるため、違法リスクを心配する必要はありません。
社員の身辺を調べるにあたっては、依頼の達成に必要な情報収集が行われます。
対象者の行動内容や交友関係は要所要所で写真や動画に記録され、それらの情報をまとめた調査報告書は裁判などで証拠として使うことも可能です。
探偵が行う素行調査のメリット
探偵が行う素行調査には、次のようなメリットがあります。
- 合法的に調査が行われる
- 対象者にバレる心配が少ない
- 裁判などで使える証拠がつかめる
不正行為を行う社員や従業員は警戒心が強いため、調査スキルを持たない一般の人の尾行に気づく可能性が高いです。
探偵は永年の経験の中で調査スキルを磨いているプロですから、対象者に気づかれることなく行動を調べることができます。
また違法な手段で得た証拠は、裁判として使用できませんが、探偵は合法的に調査を行うため、証拠がムダになる心配がありません。
素行調査を成功させるには、調査のプロである探偵に依頼するのが安心です。
探偵による素行調査の活用事例
探偵による素行調査は、会社の経営を揺るがすさまざまなリスクを未然に防げる、もしくは最小限に抑えるベストな方法といえます。
会社の信用が失墜する前にトラブルの芽を摘むには、問題行動の疑いがある社員の行動を把握しておくことが重要です。
ここでは、探偵による素行調査がどう活用されているか、いくつかの事例を紹介します。
事例1．経費不正使用の疑いを調査した
頻繁に高額な出張費を申請していた社員に対し、探偵による素行調査を実施したところ、出張先で観光をしていたことが発覚し、経費の不正使用が立証されました。
証拠を元に当該社員の処分が適正に行われ、問題の解決だけでなく、今後の不正の抑止力にもつながった事例です。
事例2．情報漏洩の疑いを追及した
営業社員が顧客情報を持ち出している疑惑があり、探偵に素行調査を依頼しました。
特定の取引先企業と私的に接触している様子が確認され、情報流出の証拠が得られたため、
判明した証拠を元に法的手続きを行い、損害の拡大を防ぐことができた事例です。
事例3．仮病を使った副業が発覚した
病気を理由に休職していた社員が、こっそり別の会社でアルバイトをしているという噂から素行調査に至った事例です。
企業から依頼を受けた探偵が当該社員の身辺を調査したところ、アルバイトの事実が確認できたため、証拠を提出しました。
当該社員に対しては、会社から就業規則違反として懲戒処分が行われ、適切な労務管理につながりました。
記事まとめ
社員の素行調査は、会社を守るために有効な手段のひとつです。
ただ方法を誤ると法的リスクが生じる恐れもあるため、慎重に行う必要があります。
安全に問題社員の調査を行うには、調査のプロである探偵に任せるのが安心です。
探偵による素行調査は、合法的に行なわれる安心性に加え、会社内では把握しきれない問題を明らかにすることができるでしょう。
会社内で問題行動の疑いが生じた場合には、まず信頼できる探偵事務所に相談し、適切に対応することをおすすめします。
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