パートナーの不倫調査を依頼する場合、周りに不倫調査を依頼したことある人がいないと相場が分からず「一体いくら位かかるのか」不安になるでしょう。
この記事では、不倫調査の費用の相場をくわしく解説します。
実際に不倫調査を依頼した人がいくらかかったについても併せて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
相場を知る前に:不倫調査ってどんな費用がかかるの?

不倫調査にはどんな費用がかかるのでしょうか。
例えば調査対象者を尾行する際には、対象者が電車に乗れば交通費がかかります。 場合によっては飛行機に乗ることもあるでしょうし、日帰りができない場所なら宿泊費用が発生する可能性もあるでしょう。
また探偵事務所によっては、不倫の証拠とするために写真や動画を撮影するカメラ機材などの費用を請求するところもありますので、見積もりをもらった時点でどんな費用がかかるか確認してみるのもひとつの方法です。
この他、不倫調査をはじめとするさまざまな調査で最もかかるのが人件費となっています。
【依頼先別】実際に不倫調査依頼したことがある人がかかった費用相場をご紹介

不倫調査を依頼した人が周りにいないと相場が分からないので、調査費用がどれ位かかるのか分からず不安になりがちです。
ここでは、依頼先別に実際に不倫調査を依頼した人が「調査費用がいくらかかったか」を紹介しますので、不倫調査の依頼を検討している方は相場の金額として参考にしてください。
探偵事務所・興信所(費用相場:10~100万円)
探偵事務所や興信所に不倫調査を依頼する場合、調査費用の相場は10~100万円とされています。
相場の金額だけ見ると、料金の幅が大きく参考にならない、と感じる方も多いでしょう。
これは不倫調査の際に選択する「料金プラン」が原因であることが多いです。
探偵事務所や興信所に不倫調査を依頼する際には、ムダな調査費用が生じないよう、探偵事務所側とよく話し合って目的や状況にあった料金プランを選びましょう。
弁護士の照会による調査(費用相場:1件8,000~10,000円+弁護士費用相場:30~60万円)
不倫調査として、弁護士に依頼して浮気相手の名前や住所を調べる方法もあります。
これは弁護士照会という制度で、浮気相手の電話番号や車のナンバーが分かっており、弁護士と慰謝料請求に関わる契約成立後に限り利用可能です。
弁護士照会は1件につき相場で8,000~10,000円の費用がかかりますが、照会のみを利用することはできませんので、注意しましょう。
<弁護士費用の内訳と相場>
慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用の相場は、次のような内訳になっています。
費用内訳 | 内容 | 相場 |
---|---|---|
着手金 | 依頼された仕事に取りかかる際発生する費用 | 15~30万円が相場 |
日当 | 弁護士事務所の外で仕事をする場合に発生する(浮気相手との交渉や裁判への出廷など) | 1日1~3万円が相場 |
報酬 | 問題解決後に成功の程度に応じて発生する | 問題解決により依頼人が受けた経済的利益の10~20%が相場 |
フリーランスなど個人経営の調査員(費用相場:1日4~5万円程度)
フリーランスなどの個人経営の調査員に不倫調査を依頼した場合、1日あたり約4~5万円が相場の調査費用になります。(5時間稼働の場合)
この他に不貞行為の証拠となる動画2万円、調査報告書3万円というように細かく経費の請求がされるため、合計でみると割高になる恐れがありますので注意しましょう。
また個人経営の探偵事務所の場合、不倫調査を担当する調査員が1名、あるいは2名ほどであることが多く、依頼してもすぐに調査が行われない可能性があります。
その他:自分で調査する場合(費用相場:実費のみ)
自分で不倫調査を行なうこともできます。
自分でできる不倫調査は、次のとおりです。
- パートナーの持ち物にGPSを仕掛ける
- 家族所有の車にドライブレコーダーをつける
- 財布の中のレシートや家族カード(クレジットカード)の利用明細をチェック
- XやLINE、インスタグラム内でメッセージのやり取りをしていないか確認
これらの方法で不倫調査を行なう場合、調査費用は小型GPS(3~4,000円が相場)やドライブレコーダー(2~50,000円が相場)の購入費用程度しかかかりません。
ただこれらの方法は、方法を間違えるとプライバシー権の侵害などを理由に逆に訴えられる恐れがあります。
またこっそりパートナーを調べていることで罪悪感を持ち、態度が変化してしまうケースもあるため、注意が必要です。
調査費用をパートナーや浮気相手に請求することは可能?

浮気調査にかかった費用をパートナーや浮気相手に請求することは可能なのでしょうか。
そもそもパートナーが浮気をしなければ不倫調査を依頼する必要もない訳ですから、かかった費用をそのままパートナーや浮気相手に請求したくなるのは当然かも知れません。
それにもし調査費用を当事者に負担してもらえるなら、いくらかかっても心配する必要はないわけです。
しかし残念ながら、不倫調査の費用を請求しても、必ずしも認められる訳ではありません。
これまでの判例を参考にすると、調査費用の請求が認められるには「不倫調査を依頼しなければならない状況下にあること」が必要です。
簡単にいうと「自分で浮気調査を行なうことが難しい」というケースがそれにあたります。 例えば子どもが小さく人に預けられない、とか預けるための経済的な余裕がない状況です。
またそのような状況下であっても、調査費用を全額請求できるわけではありません。
相場では、請求が認められるのは調査費用の10%程度であることが多いです。
ただ調査費用の請求が認められるか、また相場の金額以上の請求が認められるかは状況により異なりますので、くわしくは弁護士に相談することをおすすめします。
費用対効果を考えたお金を無駄にしない調査方法としては探偵の利用がおすすめ

今回は探偵に不倫調査を依頼した場合の費用の相場について解説しました。
パートナーの不倫調査を行なう場合には、どこに依頼しても前述で紹介した相場の金額程度のまとまったお金が必要になります。
また依頼先によっては、せっかく掴んだ浮気の証拠が使えなかったり、浮気相手の尾行に失敗したりしてお金が相場の金額以上になることもあるため、注意が必要です。
とくに不倫調査の実績が乏しい探偵業者に依頼すると失敗する恐れが高くなります。
パートナーの浮気調査は、実績の多さや口コミを参考にして、信頼できる探偵事務所に依頼するのが安心です。
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