社内不倫によるトラブルは、当事者のみの問題では済まなくなっています。
企業にとっても社会的な信用の失墜など深刻な問題につながる恐れがあるため、早急に適切な対応をしなければなりません。
また社内不倫は、当事者たちの私的な関係が、職場の雰囲気や業務の効率に悪影響を及ぼす可能性があることも早急の対策が必要な理由です。
今回の記事では、社内不倫の調査方法について、自社対応と探偵などの専門家への依頼の違いをくわしく解説します。
それぞれの方法のメリットとデメリットも併せて解説しますので、社内不倫の解決策をお探しの方はぜひ参考にしてください。
株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
社内不倫が原因で起こりうる問題
社内不倫によって起こりうる問題は、いくつかあります。
中には会社の存続にも関わる影響が及ぶ恐れもあるため、注意が必要です。
ここでは、社内不倫が原因で起こりうる問題をくわしく解説します。
①社内不倫による影響で、業務の生産性が下がる
社内不倫や社内恋愛は、上手くいっている時も破局した時も会社の業務に影響を与える恐れがあります。
不倫関係を隠そうとしない場合は、周りに不愉快な思いをさせてしまいますし、破局すると当事者のギスギスした雰囲気が周りに不快感を与えがちです。
このような職場環境下では業務の生産性が下がる可能性が高まりますし、社外に対しても影響を及ぼす恐れがあります。
②社内不倫による影響で、情報漏えいの恐れがある
社内不倫による影響で、情報漏えいの恐れもあります。
社内不倫の関係が上手くいっている時であっても当事者間で情報漏えいの恐れがありますが、破局後に機密性の高い情報が社外に漏えいすることもあり得ます。
このように社内不倫は、会社にとってさまざまな悪影響を及ぼす恐れがありますので、早急に調査を行ない、叱るべき対応をとることが大切です。
社内不倫の調査方法パターン2つ！自社対応と専門家への依頼の違いを解説
社内不倫を調査する場合、「自社対応」と探偵などの「専門家への依頼」という2つのパターンがあります。
社内で起こったことは不倫問題であっても自社で対応すべきなのか、それとも調査のプロである探偵に依頼すべきなのかは判断に困るところでしょう。
ここでは、社内不倫を調査する2つの方法の違いを分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
調査方法①自社対応：内部調査を行う
まず、不倫調査を自社で行う場合の「内部調査」の方法を確認してみましょう。
大企業であれば、人事や法務の社員と外部の専門家による「内部調査のためのチーム」が編成されるでしょう。
その上で当事者、目撃者、同僚や上司を対象にヒアリングによる情報収集が行なわれます。
社内不倫の事実が明らかになった場合、業務への影響の大きさや専門家からの意見などを元にしかるべき処分が下されます。
小さな会社の内部調査では、人事担当者や経営者が告発者、目撃者からのヒアリングと当事者への事実確認を担当するのが一般的です。
自社の内部調査で対応する場合、口には出さなくても「何かトラブルが起こって会社が動いている」ことは感じ取れますから、会社全体の雰囲気がピリピリするかも知れません。
調査方法②探偵事務所など専門家に依頼する
社内不倫の事実を明らかにするためのもうひとつの調査方法が探偵事務所などの専門家に依頼することです。
探偵が社内不倫を調査する場合には、「尾行」「張り込み」「聞き取り」によって当事者の行動を監視し、不倫の事実を明らかにします。
社内の雰囲気や作業効率の低下については、当事者の所属する部署の社員などから聞き取り調査による情報収集が可能です。
探偵は調査のプロですから、社内調査と異なり、当事者にも知られないよう、調査を進めることができます。
社内不倫調査を依頼する際の注意点
社内不倫調査を探偵事務所や興信所に依頼する場合、次のような点に注意が必要です。
①事実確認ができ次第、処分を迅速に行なう
事実確認ができ次第、新たなトラブルにつながらないよう、処分は迅速に行なうことが大切です。
ただその際、詳細を公開するのは人事部など必要最小限に抑えましょう。
②解雇することで問題を解決しようとしない
社内不倫を理由に解雇することは原則としてできないため、問題を解決しようと焦って解雇しないようにしましょう。
社内不倫の当事者が「不当解雇」を訴えた場合、最大で1,000万円もの支払いを命じられることも少なくありません。
会社に顧問弁護士がいる場合には、事前に弁護士に相談し、𠮟るべき対応をとるのが良いでしょう。
③異動させる場合は立場が強い方を動かす
社内不倫の当事者を異動させる場合は、社内での立場が強い方を動かすようにしましょう。
多くの社内不倫では、立場が強い方の社員を異動させることで不倫関係が終わる傾向があるためです。
社内不倫問題への適切な対応と予防策は？
社内不倫が発覚した場合、解雇することは原則できません。
だからといって社内不倫が大きなトラブルにつながったら、会社全体に影響が及びます。
この先又社内不倫が発覚しても会社が影響を受けないよう、しっかり対策しておくことが大切です。
①社内通報できる環境をつくる
社内不倫に限らず、不正やパワハラ、セクハラを社内通報できる環境を整えておくことが大切です。
社内不倫を始めとするこれらのトラブルは、作業効率や周囲の社員のモチベーションの低下につながりやすい傾向があります。
社内で起こる問題を常に調査、対応できる仕組みを作っておくことは、健全な企業づくりに欠かせません。
②就業規則を整備しておく
社内不倫が発覚することで会社に悪影響が及ばないよう、就業規則を整備しておく必要があります。
就業規則の罰則・懲戒の項目に「公序良俗に違反した場合」「社内の風紀・秩序を乱す行為をした場合」といった文言が入っていることを確認しましょう。
これらの文言が入っていれば、社内不倫の発覚により会社に不利益が発生するような事態になっても、当事者に対して懲戒処分を行う根拠になります。
③社員教育について
社内教育の中で「社内不倫」や「社内恋愛」に関する研修を実施しましょう。
その際、具体的なトラブル事例や懲戒事例を紹介しながら、会社の取り組みについて社員の意識を育てることが大切です。
このような研修は定期的に行なうことで社員一人一人の社員に意識づけることが大切です。
継続して行えば、より効果が見込めるでしょう。
自社内で解決できない場合は専門家との連携もおすすめ
社内不倫を自社内で解決するのが難しい場合は、探偵事務所や興信所などの専門家と連携する方法もあります。
探偵に調査を依頼すれば費用はかかりますが、社内の雰囲気を壊す心配がありません。
また同僚同士で「告げ口」や「告発」の犯人捜しが始まる可能性も低いです。
社内不倫は大ごとになると管理不行き届きで経営者に責任追及される恐れがありますから、探偵事務所に相談して早めに解決を目指しましょう。
また探偵に調査を依頼すれば自社で調査するのと比べて業務を妨げられる心配もありませんから、再発防止策を早急に準備することも可能です。
次のページでは無料カウンセリングを提供している探偵社FUJIリサーチの不倫調査について詳しくご紹介しているのでぜひあわせてご覧ください。
今後社内不倫が発覚した時に速やかに対応できるよう、不祥事が起こりにくい職場環境を作りましょう。
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