探偵への相談や調査依頼を考える際、多くの人がプライバシーを守るために匿名での対応を希望します。
この記事では、匿名での探偵への相談と依頼が可能かどうかを解説します。
探偵への調査依頼を検討している方々が、プライバシーを守りつつ適切に相談や依頼を行うための判断材料になれば幸いです。
株式会社ワンプロテクト 代表取締役
記事の監修担当者：
髙村 一成 氏
人探し・浮気調査・企業調査などを専門として行うプロ集団「FUJIリサーチ」の代表。アドバイザー・企画課・機動課の3つのチームを構成し、これまで累計3000件以上もの調査を成功させてきた。
匿名での相談は可能だが、調査依頼は不可能？！原則として実名が必要です
探偵への相談や調査依頼を考える際、匿名での対応を希望する方は少なくありません。
プライバシーの観点から、この気持ちは十分に理解できるものです。
まず、多くの探偵事務所では、WEBサイトのお問い合わせフォームや電話での初回の相談を匿名で受け付けています。
しかし、実際の調査依頼に進む場合は、原則として依頼者の実名が必要です。
以下では、探偵に調査を依頼する場合に実名が必要な理由・匿名では依頼できない理由を解説していきます。
探偵への依頼に実名が必要な3つの理由
探偵に匿名で依頼できない理由として、法的な要件と調査を進める上での実名の必要性が挙げられます。
探偵業は個人のプライバシーに深く関わる業務であるため、適切な規制と透明性が求められるものです。
探偵が匿名での依頼を認めてしまうと、違法な調査や犯罪に利用されるリスクが高まります。
そのため、探偵業法や契約上の義務、そして探偵事務所自身の安全確保の観点から、匿名で依頼できないケースが一般的です。
ここでは、探偵が匿名での依頼を原則として受け付けない理由を、さらに詳しく紹介していきます。
探偵業法の規定
探偵業法は、探偵業務の適正な運営を確保し、依頼者の権利利益の保護を図ることを目的として制定されました。
この法律の中で、探偵業務が犯罪や不正に利用されることを防ぎ、業界全体の信頼性を高めることを目的として、匿名での依頼を事実上不可能にしている重要な規定があります。
特に重要なのが第7条です。
この条文では、探偵業者が依頼者と契約を結ぶ際、依頼者から「調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない」という旨の書面を受け取ることを義務付けています。
この書面には当然、依頼者の本名による署名が必要です。
匿名や偽名での署名は法的効力がなく、探偵業者がこの規定を守らない場合、業務停止命令や罰則の対象となる可能性があります。
さらに、探偵業者は依頼者の本人確認を行う義務があり、これも匿名での依頼を受け付けている探偵事務所が少ない理由の一つでしょう。
契約時の重要事項説明義務
探偵業法では、探偵業者に対して契約時に重要事項を説明する義務を課しています。
この説明義務は、依頼者の権利を保護し、透明性のある契約を確保するために非常に重要です。
重要事項説明の内容
- 探偵業者の名称、事務所の住所、代表者名
- 提供可能な探偵業務の内容
- 契約金額と支払い時期
- 契約解除に関する事項
- 個人情報の保護に関する方針
これらの事項を適切に説明し、依頼者の理解を得るためには、対面での説明が理想的です。
また、説明後には書面を交付する必要があります。
匿名での依頼の場合、これらの重要事項の説明と書面の交付が困難になります。
特に、個人情報の取り扱いや契約解除に関する事項は、依頼者の本人確認が不可欠です。
さらに、重要事項の説明を受けたことを証明するために、依頼者の署名や押印が必要となる場合が多いです。
これらの手続きは、匿名では適切に行うことができません。
探偵側のリスク回避
探偵事務所が匿名での依頼を避ける理由には、「探偵業者自身のリスクを回避するため」という側面もあります。
まず、匿名での依頼を受け付ける場合、探偵側に金銭的なリスクが生じる可能性があるでしょう。
調査には人件費、交通費、機材費などの相当な費用がかかります。
匿名の依頼者が支払いを拒否したり、連絡が取れなくなったりした場合、探偵事務所は大きな損失を被る可能性があります。
次に挙げられるのが、法的リスクです。
匿名の依頼者が調査結果を違法な目的で使用した場合、探偵事務所も共犯とみなされる可能性があります。
例えば、ストーカー行為やDVに調査結果が利用された場合、探偵事務所の責任が問われる可能性があります。
さらに、調査対象者からの訴訟リスクも0とは言えません。
正当な理由なく個人を調査した場合、プライバシー侵害で訴えられる可能性があります。
匿名の依頼では、調査の正当性を証明することが困難になってしまうのです。
これらのリスクを回避するために、探偵事務所は依頼者の本人確認を徹底し、契約内容を明確にすることが一般的です。
匿名で探偵に相談する方法
先述した通り、多くの探偵事務所では匿名相談を受け付けています。
匿名相談には以下の2つの方法があります。
- WEB相談フォームからの匿名相談
- 電話での匿名相談
ここでは、この2つの匿名相談の特徴とメリットを紹介します。自分に合った方法での相談をご検討ください。
WEB相談フォームの活用
多くの探偵事務所では、公式ウェブサイト上に匿名で利用できる相談フォームを設置しています。
WEB相談フォームを利用する際は、通常、氏名欄にニックネームを使用したり、メールアドレスのみを記入します。
フォームには相談内容を詳細に記述する欄があり、自分のペースで状況を説明できる点が大きなメリットでしょう。
なお、探偵事務所からの返信は24時間以内に行われる場合が多いです。
返信では、相談内容に対する一般的なアドバイスや、調査の可能性、概算費用などの情報が提供されます。
WEB相談フォームなら、自身の悩みを探偵に直接対話する必要がないため、心理的負担が少なく、じっくりと自分の状況を整理して相談できます。
初めて探偵に相談する方にとっては特におすすめの方法と言えるでしょう。
電話での匿名相談
電話での匿名相談は、即時的なやりとりが必要な場合や、より詳細な情報を得たい場合に適しています。
多くの探偵事務所では、匿名での相談が可能なフリーダイヤルや専用の相談ダイヤルを設けています。
電話相談のメリットは、相談員と直接対話ができることです。
状況をより詳しく説明でき、また探偵や相談員からの質問にその場で答えることができます。
結果として、より具体的なアドバイスや調査費用などについて詳しい情報を得られる可能性が高くなるのです。
ただし、電話番号が表示される可能性があるため、完全な匿名性を求める場合は公衆電話の利用や、電話番号通知拒否の設定を行うなどの対策が必要です。
また、探偵事務所の営業時間内での利用となるケースが多いため、時間に制限があることも考慮しましょう。
記事のまとめ
探偵への匿名相談は可能ですが、調査依頼には原則として実名が必要です。
これは探偵業法の規定、契約時の重要事項説明義務、そして探偵側のリスク回避のためです。
しかし、初期段階での匿名相談は多くの事務所で受け付けており、WEB相談フォームや電話を通じて行うことができます。
WEB相談フォームは時間や場所を問わず利用でき、じっくりと状況を説明できるメリットがあります。
一方、電話相談は即時の対応が可能で、より詳細な情報交換が可能です。
匿名相談を活用して必要な情報を得た上で、信頼できる探偵事務所を選び、適切に実名での依頼に進むことが重要です。
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