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不倫の慰謝料相場とは?金額交渉したいときのコツ

誰もがパートナーと良好な関係が永遠に続くものと考えていますが、残念ながらそれが終わってしまうことがあります。不倫がきっかけとなって離婚になってしまうことがあるのです。お互いに落ち度があって離婚に至るのであれば納得出来ますが、一方的に不倫をされては怒りが収まりません。そういった場合は慰謝料を請求するしかありません。

しかし、普段生活を送る上で慰謝料は身近なものではありません。相場や請求出来る条件など分からないことだらけです。そもそも慰謝料とはどのようなものなのでしょうか。これは精神的苦痛に対して支払われるお金で、不法行為の加害者に請求することが出来ます。この不法行為には不倫も含まれているのです。しかし、離婚をすることで必ず慰謝料が発生する訳ではありません。
パートナーの不倫やDVなど落ち度があった時に限って請求することが出来るのです。もちろん、離婚の原因はこういった落ち度だけではありません。性格や価値観の不一致なども理由になることは少なくありませんが、これらは落ち度に含まれないため慰謝料を請求することは出来ません。

それでは、不倫による離婚の慰謝料の相場はどの程度なのでしょうか。
あまりに相場からかけ離れた額を請求してしまうと、無駄に裁判が長引いてしまうでしょう。
そのため、慰謝料の相場を知っておかなければなりません。
慰謝料の額は相手の収入、離婚の原因、結婚期間などによって決まります。
そのため、相場はケースバイケースですが一般的に100万円から500万円です。
誰しもより高額な慰謝料を請求したいものですが、そのためには精神的苦痛を裏付ける証拠を裁判官に提示する必要があります。
また、初婚の方が高額になる傾向にあります。
こういったものは専門的な知識が必要になるため弁護士に相談をしましょう。

不倫の慰謝料請求には証拠が必要ですが、それには「不倫相手が既婚者であることを知っていた」、「肉体関係があった」という事実が必要です。
既婚者であることを知っている証拠として、同じ勤務先で働いている、メールに結婚に関する話題が登場している、などがあります。
つまり、証拠となるようなメールの履歴が必要になります。
肉体関係があったという証拠はいくつかありますが、ラブホテルへ入っていった、ひとり暮らしの家に長時間滞在していた、などがあります。
しかし、こういった証拠を個人で掴むことは非常に困難です。
そのような際には専門家である探偵などに相談をしましょう。

不倫調査はどこまで個人情報がバレるの?真相を追え!

パートナーに不倫の疑いがあった場合、まずはその証拠を掴まなければなりません。
証拠が無ければ慰謝料を請求することが出来ないのです。
中でも携帯電話やレストランのレシートなどの情報であれば、素人でも何とかすることが出来るでしょう。
しかし、ラブホテルに入る様子や不倫相手の住所や職場などの個人情報を掴むことは非常に困難です。
そういった場合には探偵などの専門家に調査を依頼する必要があります。では探偵とはどの程度までの個人情報を掴むことが出来るのでしょうか。

個人情報にもさまざまな種類があり、情報が厳しく管理されているものもあります。
代表的なものはクレジットカードの使用履歴や銀行口座などで、こういったものはいくら探偵であっても拒否されてしまうことがあります。
しかし、浮気相手の電話番号や住所などの情報を手に入れることは十分に可能です。
電話番号と住所を押さえることは非常に効果的で、裁判を起こす前に不倫相手と直接話し合いをすることが出来るのです。裁判費用というものは決して安いものではありませんので、それをせずに解決出来る可能性があります。
さらに、住所を知ることで相手の氏名や生活サイクルを知ることが出来ます。

こういった情報は帰宅まで尾行をすることで知ることが出来ます。探偵とはこういった調査を行っているのです。電話番号は住所を基にしてデータベースを利用して知ることが出来、同時にメールアドレスなども知ることが出来ます。
しかし、こういったデータベースを悪用してストーカー事件に発展することがあったため、現在ではそのようなことの無いように、利用する側に制約がかかることもあります。

また、現在はFacebookやTwitterなどのSNSが一般的なものとなっており、不倫相手がこういったサービスを利用している可能性は低くありません。
未だにSNSに対するセキュリティー意識の低い方がいるため、SNSから個人情報を導き出すという方法もあります。
専門家で無くとも出来ることなので、まずはこちらから調べることをおすすめします。
もちろん、中にはSNSを利用していてもしっかりとプライバシーを保護しているケースがあります。
こうなってしまうと一般の方では個人情報を得ることが出来なくなってしまいます。
そういったケースでは、探偵などの専門家に調査を依頼するのが賢明です。

また、探偵に依頼をする際には依頼主も個人情報を知らせなければなりません。
しかし、現在は個人情報保護法によって守られているため、探偵側も情報の管理を徹底しているので安心です。